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「安心」が重要なキーワード
Date:2011-05-20(Fri)

昨日も、挨拶回りが続いた。大野市、勝山市、あわら市、坂井市、福井市、鯖江市、越前市と。感じるのは市役所庁舎の古さだ。それでも最初に訪れた大野市役所は隣に建て替えを計画し、勝山市役所は耐震化と共に、リニューアルを終えていた。あわら市と坂井市は昔の町役場を使用している。福井、鯖江、越前の各市は古い庁舎を大事に使っている。

あきらかに、嶺南の各市町庁舎の立派さと違う。原子力発電所の立地や財政力など理由は様々だ。今回の東北の震災で庁舎の重要性が改めて確認された。

敦賀市の市役所庁舎の耐震化は、優先順位として、それほど高くなかった。しかし、安全で安心なまちづくりの観点で、今回の震災の教訓は、災害時の司令塔として、市民情報の保管場所としてあらためて市庁舎の重要性を再認識させられたようにも思う。


安全で安心のまちづくりの観点で何を優先するか、将来の財政が不透明な中で、何を優先するか、真剣な議論は必要だ。

ハードばかりでなく、ソフト面でも「安全」「安心」は大きなキーワードだ。今日は、議長の代理として市内の老人クラブ連合総会の挨拶を行う予定だが、事務局が用意してくれた原稿をみながら、自分の体験とも合わせ、高齢者福祉の大事さを考えている。

庁舎の耐震化と同様、高齢者の「安心」づくりは待ったなしだ。日本は今や「85歳以上の4人に1人が認知症」の国になった。いま、市内の認知症のデータをもちわせていないが、認知症のほぼ、全国のデータと一致するのではないか。

団塊世代が65歳以上になる2015年には250万人に。2020年には、300万人以上になるとみられている。両親の認知症を経験して、身内にしっかり家族がおれば、問題ないが、一人暮らしが多い敦賀市でも大事になるのが成年後見制度ではないか。

2000年にスタートした介護保険制度は、敦賀市でも保険料はあがるものの、十分に機能し、定着してきた。ところが成年後見制度はどうだろうか。

認知症などのために判断能力が衰えた人を支える制度だ。だが残念ながら、ほとんどの方が知らないのではないか。

判断能力が衰えれば、不動産や預貯金などの財産を管理することが難しい。介護などのサービスや施設入所に関する契約を結ぶときも、自分でそれらのことをするのが難しくなる。悪質商法の被害に遭う恐れもある。

親族らの申し立てにより家庭裁判所から選任された「判断能力が不十分な人を援助する人」が、支えてくれる制度が、成年後見制度だ。

一方で、身寄りがない認知症高齢者らを支援するために市長が親族に代わって家庭裁判所に申し立てる仕組みがある。一人暮らしは多い敦賀市内でも今後、増えることが予想される。

敦賀市「認知症ほっとけんまちマップ」に詳しく説明して案内している。市役所の担当窓口に制度に詳しい職員がいる。

そうはいっても、成年後見制度は、門外漢にはなかなか分かりにくい。家庭裁判所に申し立てるまでの調査に時間がかかる場合も多いとか。

今後の増加を考えれば、制度普及も大きな課題とも考えている。市内の地域包括支援センターの役割も多くなる。
2000年にスタートした介護保険制度と成年後見制度は、高齢者福祉の両輪であるはずだ。

市長マニフェストで震災の影響もあり、「安心」が大きなテーマだ。優先順位をしっかりと議論し、財政がひっ迫する中で、出来るもの、しなければならないものなど、ハード、ソフト面で、総合計画の前期基本計画が出来たばかりだが、3・11であきらかに変わった。何が大事か、優先順位も含め、今一度、見直すことも大事だ。
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