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税収が減る中で、血税としての重みが増している時代
Date:2011-06-03(Fri)

内閣不信任案否決から、退陣の時期を巡って、またぞろ「菅おろし」の報道が続く。首相が退陣を語るのは異例の異例だ。否決後、シナリオなら党の一致結束となるが、それもないままの、またまた政権政党内の騒動。

国難にもかかわらず日夜政争に励む「永田町」の人たちには、震災や景気低迷に苦しむ国民の声が届かないのだろうか。被災地の復興や原発事故対策、税と社会保障の在り方などよりも、党利党略や身内の結束の方が優先らしい。地方の民主党員として、はなはだ情けない光景だ。

今も避難生活者は10万人を超えている。国会議員が取り組むべきは与野党が知恵を出し合い、前向きな議論を重ねて震災復興に万全を期し、原発事故収束と補償問題に道筋をつけることにほかならない。

私が訪れた陸前高田市では、津波を知らせ、避難を呼びかけるために若い市の職員の多くが津波に向って走り命を落とした。区長さんや民生委員も同じ運命をたどっている。結果として、非常時の判断は、自らの命をかえりみず、自分の役割や職責を優先した。非常時の判断として、これ以上のものはない。

非常時の国難に非常識の政治、不毛な政争続きで停滞する国政に、民主党に、野党に、首相に、国民の不信不満というよりも、あきれ果てたというのが、正直なところではないか。

かく語る、10年ほど前、敦賀市議会も、私も含めてだが、同じようなことを議長人事や議員倫理条例を巡って、流会、自然閉会といった、抗争を繰り返したことがある。いまも肝に銘じている。政策の議論があっての議会だ。

今日も前置きが長くなった。昨日は、朝9時、議会の全員協議会室から始まった。副市長を筆頭に市職員がならぶ。マスコミもカメラを構える。そんな光景から始まった。敦賀市は、会計検査院から不適正な経理問題で、昨年11月の中間報告に続いて、昨日は、平成16年度から平成21年度までの自主調査の結果を明らかにした。

不適正の内容は、申請内容とは違った物品を購入したり、購入年度を偽ったりしたというもの。但し、物品はすべて業務で使い、私的流用は一切なかったとの報告があった。

また、市は、国への返還金にかかる利息や今回の調査にかかった費用など合わせて約1000万円を職員と退職した職員約500人で負担し、先月31日、職員142名に訓告などの処分を行った。

なによりも大事なことはこれからのことだ。不適正な経理処理の要因分析、再発防止策としての職員の意識改革、チャック体制など明記したしっかりとした内容となっている。意外にも議員から一切の質疑もなく終了した。それほどの内容だったということか。

税金を扱う以上、当然の措置とは思うが、関係した全職員から退職者まで負担を願う対応に、極めて異例の措置であり、関係者の覚悟が読み取れる。

税収が減る中で、血税としての重みが増している時代だ。

余談だが、「今日は何の日」で調べると、昨日は「裏切りの日」。織田信長が京都・本能寺で明智光秀に裏切られて自害した、1582(天正10)年の6月2日。いわゆる「本能寺の変」。庶民とは全く関係ないとしても、歴史の流れは大きく変わった日でもある。裏切りはなかったが、ひとつの流れができたか、変わったか、何らかの変化があったように感じるのは、私だけであろうか。

敦賀市も交付税、交付金と国との関係が深い。国の影響は必ず、受ける。駅前整備、看護学校の大学化など、大きなプロジェクトが動き出すだけに、国の動きや、税収など将来をにらんだ6月議会の議論が大事になる。
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