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大連立と青森知事選がどう原子力政策に影響するか・・・。
Date:2011-06-06(Mon)

土日、気候に恵まれ、町内のそば教室、公園清掃とわいわいと、合間を縫って、自転車で立石、長浜と走らせた。立石では釣り客が、長浜では、「江」の博覧会と称して、観光客の多さが目についた。長浜の観光戦略の巧みさには頭が下がる。

そろそろ、本題の入ろう。本題の入り前とは恐縮だが、「菅おろし」騒動、よく考えると、小泉政権以後、自民党も民主党もどんどん総理が変わった。人材や人格だけの問題ではないようだ。ねじれ状況のもとでの参議院の運営ルールなど、2大政党制を前提とした制度に問題があるような気がしてならない。

衆議院の小選挙区制だけ変えて、米国や英国の二大政党制にあった国会、内閣、党などの運営を行ってこなかったことにも、混乱の要因があるのではないか。その意味では制度改編は間に合わない、危機的な状況下、大連立は、時期を考えれば、意味を持ちそうだ。地方から考えると、早急に取り組んでもらいたい。

本題に入るが、国の原子力政策は、福井県、とりわけ敦賀市にとって大きな影響を与える。菅首相交代もどう変わるか、大連立でどう変わるか、これも見守りたい。

私が注目したいのは、青森県知事選。当選した現職三村氏は「原子力発電所の新設を条件付きで容認する」というもの。青森県は、東日本大震災の被害を受け、福島第一の事故は、核燃料サイクル施設や原子力発電所が立地する
下北半島を有するだけに福井県と共通する悩みが多い。

既設は、東北電力東通1基だが、建設・計画中は4基と全国で最も多い。規模は違うが、嶺南地域の各発電所と敦賀3,4号の建設予定と、同じような環境だ。

三村氏の当選は、2期8年間の実績に加え、福井県知事以上に、原子力の必要性を訴え、原子力の安全対策を重視する現実的な姿勢が支持されたといえる。敦賀市での選挙中に行われた世論調査でもこのことは明確に現れている。

雇用、景気とも関係は深いが、冷静に青森県民の考えの多数が原子力の条件付き容認と受け止めていいのではないか。それも核燃料サイクル施設があるだけに当選の意味は大きいと考える。河瀬市長の当選の意味合いとも通じるものがある。

早期退陣が予想される菅首相の浜岡原子力発電所停止要請以後、全国の原子力発電所の運転が定期点検で止まり、福井県をはじめとして各県で各県知事の考えから、再稼働が難しい状況が続いている。

電力会社としても、発電所の安全対策の当面、中長期などこれまで示した対策を確実に実施していかねばならない。万一の事故に備えた20キロ圏内である敦賀市の全市民対象とした避難など早急に見直すことも大事だ。
正直、私も、菅首相の浜岡停止要請の頃から、事故対応や震災復興を任せられないと考えるようになっていた。法的に手続きによる浜岡の停止であればよいが、要請以降の混乱は、計画停電も合わせ、市民生活にも影響を与えるからだ。

今後の菅政権から退陣、大連立と予想されるが、原子力政策そのものもどう変化するか。青森県が福井県や敦賀市とも原子力の立地環境が共通するだけに今後の動向を見守りたい。

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