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福島の事故の影響がーー。
Date:2011-06-10(Fri)

昨日夕方、ショッキングなニュースが飛び込んできた。小浜市議会は9日の本会議で、議員提案された「原発からの脱却を求める意見書」を全会一致で可決した。脱原発だけでなく、30年を超す高経年化原発の運転を認めないというもんの。原子力発電所のある嶺南の一員としあまりにも突然で違和感を覚える。これも福島の影響の大きさか。同市会は2004年3月、使用済み核燃料の中間貯蔵施設誘致を推進する決議案を賛成多数で可決し、その後、少ないながらも影響を与えた。

もうひとつは、 関西電力が、定期点検に終えた原子力発電所を再稼働できなければ夏に電力不足に陥る恐れがあるとして、供給エリア内の全顧客に対し、一律15%程度の節電を要請する方針を固めたとか。

関電の原発は現在、11基中3基が定期検査を終え、稼働できる状態にある。だが、福井県知事は、地震や津波対策が不十分として再稼働に難色を示している。このため、新たに定期検査に入るものなども含め、8月までに計6基が動かせなくなる可能性がある。

 原発が再稼働しないと関電の供給力は2938万キロ・ワットになる。昨夏並みの猛暑で冷房需要が高まれば、供給能力が200万キロ・ワット不足しかねないという。菅首相が中部電力に対し、浜岡原発を全面停止するよう唐突に要請したことが、混乱に拍車をかけている。生産拠点を東北、関東から中部、関西への動きにも影を落としている。

稼働中の原発も次々に13か月ごとの定期検査に入るため、国内の原発54基すべてが、来夏までに停止に追い込まれかねないこと。これにより、生産の減少や消費の冷え込みによって、震災で減速した景気が腰折れしかねない。国内移転どころか、生産拠点の海外移転による産業空洞化も加速し、復興への足かせとなる。

こうした中とは言わないが、敦賀市議会は、昨日開会。会期を6月30日までの22日間と決め、本年度一般会計補正予算案(20億4469万円)など7議案が上程された。

提案理由説明で河瀬市長は、JR敦賀駅西整備で「事業手法の概要などがまとまってきたが、東日本大震災の影響が懸念され、内容について再度検証したい」との考えを示した。 

また昼から行われた敦賀短大等調査特別委員会は、市立看護専門学校と敦賀短大と合併し、公立化し、2014年度開学の4年制大学を目指す方針案を明らかにした。歳出から歳入を引いた運営経費は年間3億4400万円と試算し、市が運営費交付金として一般財源から毎年、投入するという方針を明にした。

学科は看護学科(定員1学年50人)と1年間の助産学専攻科(定員15人)。教員数は一般教養を含めて30人。運営費は4年生までの全学年がそろった時点で、授業料などの歳入が年間1億2700万円、歳出を4億7100万円と試算。差額の3億4400万円が市の負担となる。

私も何度か、一般質問もし、昨年2月には、看護学科の短大化、嶺南広域行政組合による組合立までは、議員間でも暗黙の了解があったように感じる。しかし、突然の4年制大学との提案は、現段階では違和感があり、まして震災の影響で財政が不透明な中で、14年4月開学は、難しいのではないかと思っている。委員会での議論も、財政負担に関する疑問が多く出され、市側が示した経済効果や活性化など、大学設置のメリット・デメリットを把握した上で議論を進めるべきとした。これにも福島の事故の影響が出始めている。
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