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中身の薄いエネルギー議論は、国民が迷惑する…
Date:2011-06-17(Fri)

家では、ときたま発泡酒を飲み、窓を開け、夜の涼しさを楽しんでいる。梅雨入りしたものの、朝も涼しい風が流れる。まだ、クーラーをつけたことがない。ささやかな節電だ。1970年代、オイルショックを引き金にやはり節電が叫ばれた。国会では、半袖の背広が登場した。米ではソーラーブームが起き、ホワイトハウスの屋上には太陽熱温水器が設置された。原油価格が下落するとブームは去り、装置も取り外されてしまった。国会でも半袖の背広は姿を消した。そして、30年ぶりの節電、クールビズからスーパークールビズの時代になった。

79年のTMI発電所の事故以来、米国では原発の建設は一基もないものの、地球環境問題と石油高騰から、再び原子力発電が見直され未だに、100基を超える原発が日本より優れた稼動率で運転を続けている。

福島の事故の影響で、世界のエネルギー政策が大きく変わるかに見える。ドイツは2022年までに国内の原発17基全てを止める。スイス、国民投票を行ったイタリアも脱原発にかじを切る。

しかし、一方で、電力の8割を担うフランでは原子力政策はそのままだ。そのほか、英国のほか、フィンランド、スウェーデン、チェコ、ポーランドなど北欧、東欧諸国が原子力発電を推進している。原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できるという欧州ならではの事情がある。実態として欧州の原発依存は変わらない。

日本のエネルギー事情は島国ならではの厳しさがある。浜岡原発停止要請は唐突で、国際会議で披露した太陽電池発電コスト引き下げ案は根拠希薄。哲学がないのだ。政治的パフォーマンスで節電を言われても、エネルギーの大切さを体感した被災地には何も響かない。

浜岡の停止要請以降、全国の原発は地元知事の発言で、運転開始のめどもたたなくなっている。北陸電力の節電要請も深刻だ。唐突な発言が生活に影響するか、私には理解できない政治判断が多くなってきた。

発泡酒のつまみは冷ややっこ。カイワレ大根をのせる。支持率の高い時期のパフォーマンスは、好感にもつながる。しかし、人心が離れ、いくら復旧、復興と言っても、民主党員ながら、与野党の足の引っ張り合いよる政治空白と中身の薄いエネルギー談議だけは、国民も迷惑もし、国策として協力してきた敦賀市としてきた市民とっても迷惑であることは確かだ。

原子力の安全は最優先に取り組むべき課題、その上での市民生活など複合的に考えることが、エネルギー政策では難しい。この夏は節電も含め、日本ならではエネルギ政策を真剣に考えるいい機会でもある。
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