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東北の震災と人口減少
Date:2011-0620(Mon)

一昨日、昨日と行事や会議の中で休日を過ごした。日曜は、西地区の体育大会。行事に身をゆだねる。反省会などどうしてもアルコールの量が多くなる。アルコールの中で過ごすと時間は速い。議会中ということもあるのか、じっくりと大局を見ておく必要がある。

土曜の高速道路は千円効果の最後となり、北陸道はいつになく多い。福井からの帰りは事故渋滞。ふと前を見ると福島ナンバーだ。休日、千円になって、2年余りの実施の影響は大きかった。週末の長距離ドライブが盛んになり、若狭地域など観光地のにぎわいにつながった。特に、舞鶴若狭自動車道の無料化の経済効果はあった。一方で、渋滞、JR、バスなど、公共交通に与えた負の効果も無視できない。

自民、民主の政治の人気取りと言える高速道路料金は、猫の目のように変わり、地方は翻弄され、今回の改正で期待が失望になった。

政治の人気取りが先行した結果、利用者の「受益者負担」の原則が揺らいだのも、負の効果だろう。腰を据えて、適正で持続的な料金体系を考える時期に来ている。

何よりも、東日本大震災と福島の事故の影響は、当面は続き、長期化の様相も考えておかねばならない。敦賀市にとって、直面する大きな課題は短期的にも長期的にも、財政問題だ。そこに横たわる少子高齢化、人口減少だ。

2010年国勢調査(10月1日実施)の速報集計結果が今年2月、総務省統計局から公表された。それは衝撃的な内容であった。県人口は、5年前の前回調査と比較すると1万5千人の減少となり、80万をやっと確保している。敦賀市も637名減、6万7千人となんとか踏みとどまり、最近の5月末のデータによると6万9千人をなんとか確保している。

全国を見ると、人口が増えたのは東京、神奈川、千葉など9都府県だけ。減少率が最も大きかったのは秋田、青森、高知の順。福井県は22番目。人口は日本全体で減り始めているが、東京など都市部は増え、地方は減少。

地方から都市部へ人口移動が起こり、地方の人口減少が急激に進んでいる。福井県内でも県都である周辺が若干の増加はあるものの、減少傾向は強い。嶺南はなおさらだ。ただ、敦賀市の6万9千人の踏みとどまりは、原子力との関係も深いが、早晩、自然減から減少に転じる。

大局にみると、日本全国と、福井県の関係など、注目すべきは、自然減と社会減が同時進行を始めた02年前後だ。このころ、私たちの身近で何が起きたか。シャッター商店街が社会問題化、公共事業半減、地方交付税3割カット、などあげればきりがないほど、要因は多い。

国の動きはどうだったか。「大店法廃止 まちづくり三法施行」(00年)「骨太方針で公共事業の大幅削減を決定」(01年)「三位一体改革で地方交付税大幅削減」(04年)など。これらの制度改革と地方の人口減少、衰退が見事に符合する。目にみえないようで、地方のヒト、モノ、カネを都市部へ引き上げる政策が次々と進められた結果、公共工事に頼ってきた今日の地方、福井県の姿があるのではないか。

福井県の人口減少は、踏みとどまっている敦賀市にとっても、少なからず影響する。敦賀の道路、などここ10年の予算をみれば、わかる。核燃料税の税率アップも取りやすいところから取らざるを得ない環境だからだ。

もんじゅ建設以降、大型プロジェクト建設のない、敦賀市にとって、市内の景気、経済は確かに冷え切っているが、バブル期や建設時が異常で、これが当たり前とみるべきではないか。その中での東洋紡を中心とする製造業や原子力発電所の存在は敦賀を支える元気のもとでもある。

県内の中では、人口減少はなく、雇用の有効求人倍率も高いと言いながら、人口動態の自然減を考えると、人口減少は早晩、訪れる。

人口減少は、敦賀市の市民税にも直接、影響する。事業所数、売上など将来予測も人口と、密接に関係するだけに、トータルでの縮小社会、その中で、施策の実行と財政運営は難しいことは確かだ。なかでも、敦賀3,4号の本格着工時期と財政運営は、密接に関係するだけに、見通しが立たないジレンマはあるが、ここは踏ん張りどころ、辛抱のときでもある。

一つひとつの課題でも、全体像を見渡しながら考える必要がある。これまで進めてきた大型プロジェクトともいえる駅周辺整備、敦賀短大と看護専門学校の合併、中心市街地の活性化など、敦賀の将来の活力を見出す政策をどう実行するか、大局の中で、他力本願ではない敦賀の自立の中で考えることの難しさがある。アルコールの中で過ごす会話も市民生活を知る上で、大事な作業、これもあれもと考えるが、大上段ではなく、地に足をつけた活動をこれからも続ける・・・。




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