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電力需給と課題
Date:2011-07-04(Mon)

昨日は、息子の結婚話で、両家顔合せ。久しぶりに家族4人が鎌倉でそろった。鎌倉は、あじさいで各寺、観光客であふれていた。楽しい時間が過ぎて行った。

ところで、東京では、電気予想きめ細かく電力需給を伝えている。関電の「でんき予報」も始まった。

停電の混乱を避けるには…

資源エネルギー庁の推計で、夏の午後2時ごろの消費電力は全世帯平均でエアコンが53%と最大。以下、冷蔵庫23%、テレビ5%、照明5%、待機電力4%と続く。冷房需要ですべてが決まると言っても過言ではない。猛暑にならないこと祈るのみだ。最近では熱中症の注意をそえての予報が目立ちはじめた。

心配なのは大停電の恐れが出てきたときの備えだ。政府は警報を発するが、電力需給の逼迫を家庭や企業に迅速に知らせることができるか不安が残る。

大震災後の東電の計画停電でわかる通り、需給が逼迫したときの混乱は病院や鉄道などを含め大きい。政府と電力会社は大停電を防ぐ対策の細部を詰めている。

電力需要に対する供給余力の割合を示す供給予備率は、発電機の故障などに備え8%以上が望ましいとされる。しかしすでに東電、関電は割り込む日が出ている。北陸電力管内の敦賀市にとって、停電のリスクは少ないが、停電の怖さと混乱は、予想しておかなければならない。そんな夏になってしまった。

敦賀1号機廃炉発言…

ところで、河瀬市長は1日の定例記者会見で、東日本大震災により深刻な事故を起こした東京電力福島第1と同型で、運転開始後40年を超えている、敦賀1号機をめぐり、福島の知見で高経年化(老朽化)などの影響があったと明らかになった場合には「早く廃炉に持っていくことも選択肢の一つ」と述べ、2016年としている運転終了の前倒しもあり得るとの考えを示した。福井新聞の一面トップ。

私も気にしていた課題だ。定期検査が終わり、耐震と当面の津波対策が終われば再稼動可能。今回の事故の致命傷は外部電源喪失と非常用ディーゼル発電機の使用不能が大惨事を招いた。その上、経済産業省・保安院は、20メートルの高さの津波が来れば福島と同じような事故を起こすと語った。ここまでくれば安全もイメージの世界で確率論でもない。

福島の事故の検証も大事だが、安全をイメージでとらえ、安心の中に組み入れている。これに敦賀3、4号機の本格着工の早期実現など、政治的な判断の中での河瀬市長の発言と受け止めた。

冬場も電力需給と課題がある…

定期点検などで停止している原子力発電所がが再稼働しない場合、東北電力、関西電力、北陸電力、四国電力、九州電力の5社が、今年12月から来年2月ごろに4~20%程度の供給力不足に陥るとの見通しをまとめた。不足する供給量は約570万キロワットとされる。冬場も最近は、エアコン使用が増えたためだ。

各社は休止している火力発電所の再開を急ぎ、ガスタービンなど発電所の設置などで急場をしのぐ。火力などの供給力が拡大すれば、需給格差は縮小する見通しとか。

北陸電力管内では、能登半島の志賀原子力発電所が稼動しなければ、火力発電で急場をしのぐ。原子力発電を関西、中部に売って北陸管内の電気代を安くしていた北陸電力として、石油、石炭など燃料コスト増をどこかで上乗せせざるを得ない。それに加え、地球環境問題の二酸化炭素がどれだけ増えるか、原子力発電の安心・安全と節電との闘い、経済との微妙な関係は今後も続く。

しばらく続く節電時代。苦難と思うだけなら芸がない。原子力発電と生活、安心安全とは、立地地域としてじっくりと考える時間は長くなりそうだ。限りがある暮らしを考えるもよし、夏場の暑さも冬の寒さも、しっかりと体に刻みたい……

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