FC2ブログ
原子力安全に対する首相の言動は…
Date:2011-07-07(Thr)

菅首相は、原子力発電を政治の道具、もっと言えば、延命の道具に使っているとしか思えない。原子力安全は、感情的にも情緒的にもなってはいけないが、昨日の首相の新たな判断には、ほとほと愛想がつきたという表現でしか私は,とらえることがでない。

原子力発電は、本来、厳しくあるべきことは理解できる。しかし、ここまで、情緒的に判断基準が変われば、原子力政策の司令塔が一体どこにあるのか、立地する地元自治体も住民も、さらに、直接、管理する電力会社を翻弄するのも、いい加減にしてほしい。

敦賀市議会は、6月に、経済産業省の原子力安全・保安院から、敦賀1号機、2号機の安全対策は、適切だとする、言わば「安全宣言」ともとれる説明を伺ったばかりだ。

九州電力の玄海原子力発電も、海江田経産相が現地も訪れ、安全性に「国が責任を持つ」と確約した。佐賀県の古川知事も再開に一定の理解を示していた。

浜岡原子力発電も海江田経産相が訪れ、停止の言葉ひとつなく、いきなりの首相の停止要請、中部電力は「首相の言葉は重い」として、停止に踏み切った。

言わば、安全性に合格点をつけた政府が突然、首相答弁で、追試を課すと言い出したことに、佐賀県の知事と地元町長が強い不信感を表明したのは当然だ。ある会合で西川知事が「国の原子力政策には頭を来る」と、感情を言葉に表さない知事としては、今回も同じような想いではないか。

福井県は、いまだ再稼動を認めていないが、知事は、原子力発電に一定の理解を示し、手順を踏んで、基準が明らかになり、安全性が確認されれば、再稼動へとの方向が見え始めた矢先でもある。

他の原子力発電に広がりかけていた再稼働の機運に水を差し、電力不足が全国的に長期化することは、明白だ。

昨日の国会審議では、菅首相と原子力安全委員会の班目委員長がともに、経産相の「安全宣言」の内容を事前に知らなかった事実も判明した。政府内の意思疎通は極めてずさんである。

国の法制度上、原子力発電の安全は、原子炉等規制法の観点からも原子力安全委員会が最終的に判断するものであって、首相が、何度も政治的に介入するべきものではない。

JCOの事故の際の原子力安全委員会の判断は、的確であり、私も権威ある存在と受け止められていた。

菅首相は昨日の衆院予算委員会で、国内の原発について、地震や津波による過酷な事故にどこまで耐えられるかを調べる「ストレステスト(耐性検査)」を行う考えを突然、示した。

定期検査で停止した原発の運転再開に関する、新たな基準やルールを作成するとも述べた。原子力安全・保安院による従来の検査だけでは、運転再開に地元の自治体や住民の理解を得られにくいと判断したという。

本来、原子力安全の基準は、住民の理解が得られるとか、得られないとは違った次元のものであって、技術的な判断基準の下で安全に万全を期する、極めて重く、重要な判断だ。

国が安全と判断したら、何度も出向き、説明をし、それでも理解が得られなければ、再稼動ができない、それがこれまでのパターンと考えていた。

だが、首相の原子力政策を巡る言動は、あまりに場当たり的で、安全の基準がどこにあるのか、誰を信じていいのか、原子力安全に対する重みもあったものではない。さらに言えば、停止による深刻な電力不足に対する配慮もない、国民生活を何と考えているのか、疑問だらけだ。

何度もいうが、国の判断は重い。ストレステストという判断要素は、従来の安全基準を超える地震など、厳しい条件にさらされた場合の影響を模擬計算する。電源やポンプ、配管など設備の弱点を洗い出し、安全性の強化に役立てるというもの。

安全は常に保守的であるべきと教えられた。このストレステストについて、私は,異論をとなえるつもりもない。むしろ、言った以上、明確な基準とスケジュールを早急に示すべきで、福井県が、経産省に聞いても「突然のことで…」と、まったくもって、地元を翻弄する原子力行政は誰も信用しなくなる。

繰り返しもなるが、首相の場当たり的な言動は、原子力政策の混乱というよりも逆に、原子力安全に対して真剣に向きあっているのか、疑問さえ生じてしまう。



 
スポンサーサイト



【2011/07/07】 | ページトップ↑
| ひとことトップ |