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首相の脱原発政策には反対である。
Date:2011-07-14(Thr)

昨日の朝日新聞の社説といい、管首相の脱原発の記者会見。原子力発電をこれまで国策として協力し、生活、雇用の基盤ともなっている敦賀市にとって到底受け入れられる政策ではない。

なによりも、原発からの脱却ばかりが、先行し、じっくりとした議論がないまま、脱原発が、進展する風潮を危惧している。また、今回の記者会見は民主党内の議論もなければ内閣の議論もない首相の独自判断のようだ。首相には、福島第一原発の事故に伴う国民の不安に乗じ、脱原発を唱えることで、政権延命を図ることを目的に、場当たり的言動が、多くの混乱を引き起こしている。

昨日の暑さなど、地球環境問題の深刻さや電力不足が予想される中で、脱原子力発電の掛け声だけでは、無責任極まない。

日本のエネルギー政策を大転換のはずだが、緊張感がない。退陣を表明した首相に語る言葉の重みがない。なによりも、原発をどのように減らしていくのか道筋が明確ではない。ここが一番大事な論点だ。

首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているが、現実は難しい。私も自然エネルギーの普及は促進すべきとの考えだが、現時点では総電力の1%にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い、どう進めるか、まだまだ議論を重ねなければならない。あまりにも唐突だ。

私は、新エネが、量と価格の両面で難題を抱えており、近い将来、原発に代わる基幹電力の役割を担えるとは、けっして思えない。火力発電で急場をしのげても、燃料費がかさんで電力料金が上がれば、産業の競争力低下を招く。工場の海外移転による空洞化も加速して、日本経済は窮地に立たされかねない。暑さが続く地球環境問題にどう対応するのか、技術的課題の克服の道筋も明らかではない。

当然、原子力発電を生活の基盤ともしてきた敦賀市にとって、由々しき政策の大転換である。黙って見過ごすことはできない。

当面、原子力発電の安全性確保や自然エネルギーの増加という政策だけであれば、私も賛成だが、ここまで脱原発を語る首相にはついてはいけない。この首相に日本の明日を語る資格はない。

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