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認定NPO法人
Date:2011-07-23(Sat)

東日本大震災の復旧・復興で活躍している団体は、福井県であれば、県とか、赤十字とか、お役所的発想がまず一番にくるが、数的には、連合などの労働団体やNPO法人の存在は欠かせない。

行政や企業よりも住民目線に近く、ネットワークがあり、フットワークがいい。

その中でも今日、紹介したいのは、今回、目を見張った存在、東日本大震災の被災地支援でも活躍しているNPO法人だ。

寄付に支えられ、さまざまな分野で活動している。全国で認証を受けたNPO法人は約4万3千あるが、7割が財政難といわれる。税制優遇が受けられる「認定NPO法人」となると200台。

福井県内でも認証を受けたNPO法人は250ある。敦賀市内では、11とここ数年、伸び悩んでいる。収支報告などしんどい割には、ーメリットがあまり感じられなかったためだ。その法律が変わった。

言葉は聞きなれないかもしれないが、「認定NPO法人」となると福井県内はゼロだ。NPO法人への税制優遇措置を拡大する税制改正法と、認定NPO法人の要件緩和などを柱とした改正NPO法が成立した。民主党政権で民主党らしい法律改正でもある。マスコミに報じられているが、扱いが小さく、ほとんど知られていない。だが、私の推測では、数年の間に爆発的に増える可能性がある。

ここで、堅苦しくなるが、「認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)」とは、特定非営利活動法人(NPO法人)のうち一定の要件を備えているとして、国税庁長官の「認定」を受けた法人。

認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制(寄附税制)。

認定NPO法人への寄付金は、所得から控除される(寄付金控除)。さらに、認定NPO法人の行う収益事業への法人税も軽減される(みなし寄附金制度)。

また、地方自治体が条例により指定していれば、認定NPO法人への寄付金は住民税から税額控除される仕組みも導入されている。「寄付を100人以上から集めよう」が、認定に向けての合言葉になっている。

私が注目しているのは、この点だ。地方が独自に決められる。基準もなにもない。これまで国がガイドラインを定め、お手本まで示していた基準がない。まさに地方主権の真髄でもある。きっと横並び発想で条例ができ始めるだろう。

認定NPO法人が大幅に増え、活動が質量ともに広がるのではないか。欧米並みの「寄付文化」定着への足掛かりにもなるかもしれない。
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