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敦賀3、4号の必要性
Date:2011-08-02(Tue)

昨日は、議会運営委員会。予算決算常任委員会の進め方、議会報告会など、実務的な内容について話し合った。また、23日に話し合う。ご報告できるものがあれば、そのときにご報告する。

ところで、福島第1の事故の影響で、政府の原子力行政があまりにも後ろ向きどころか、敦賀の明日を左右しかねない方針を次々に打ち出している。脱原発と首相がいえば、一方で,減原発と玄葉大臣が述べたり、先行き不透明な方針が出され、雇用、経済や市の財政を原子力発電から生み出している敦賀にとって、目の離せない事態が続いている。

昨日は、河瀬市長の定例記者会見が行われた。記者会見に参加していないので、福井新聞朝刊を引用しながらコメントする。市長は、敦賀3、4号機増設計画について「絶対に必要」と述べ、できるだけ早く耐震安全性などを確認した上で本体着工すべきだとの考えを重ねて示した。

また、高速増殖炉「もんじゅ」の位置づけが揺らいでいる点では「しっかりした研究成果を得て将来のエネルギー確保につなげるべきだ」と強調。従来方針通りの研究開発を求めた。

敦賀の首長として、妥当というよりも、私としては、全面的に支持する立場だ。日頃は、原子力発電に厳しい発言をする西川知事のコメントも、国の脱原発、減原発に率直に批判を続けている。立地県の首長というよりも、日本という国を考えれば、まともなコメントだ。

また、国は現在のエネルギー基本計画で、2030年に総発電量に占める原発の割合を50%以上にすることに対して、菅直人首相は見直し方針を示しているが、どれぐらい原発の依存度を下げるかは見えておらず「自然エネルギーをやるにしても急に20、30(%)までいくわけはない」と指摘したことや、当面は原発の割合を「現在の(約30%の)水準は維持しなくてはならない」とするコメントも妥当である。

 また、敦賀3、4号の増設推進は地元経済のためだけでなく「(国のエネルギー源確保と)両面ある」と述べ、増設により原発依存度を高めることにはならないとも述べた。これも、妥当なコメントだ。安全の確保を最優先に現場では、取り組み、地元の首長は、冷静に国全体を見据えて発言している。世の中が違う方向に動き出している不安は、今後も続く…。

 
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