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自治体にとって長寿医療制度と同じく、頭の痛いメタボ健診・・・・。
Date:2008-04-16(Wed)

昨日、会社の健診を受けた。いままでにない腹囲の測定が始まった。ズボンを少し下げて、「息を吐いて、楽にして」といわれると、自然にお腹が膨らむ。そして測定・・・・・・。ビール腹の男性や、女性には抵抗感があることは確かだ。

もう少し詳しく言うと、生活習慣病の減少に向けた「特定健診・特定保健指導」が始まった。メタボリック症候群の予防・改善に力点を置き、メタボ健診とも言われる。 健康を守る施策はもちろん必要だが、健康管理の押しつけとなれば、市民の理解は得られない。国民健康保険の分野は市町村が負う。これも厚労省の押し付け的な要素が強い。

がん健診率が県下最低クラスの敦賀市にとって、これは頭の痛い施策であることは確かだ。長寿医療制度と同じく、制度についての自治体の丁寧な説明が求められる。そのうえで、健診の現場で混乱が生じれば、制度を柔軟に見直していかなければならない。企業の健診は、これまでの延長線だが、メタボ健診は40歳から74歳までの市民を対象に、国保分野は、自治体が行う。

ご存知の通り、メタボ健診は、生活習慣病になるのを防ぎ、膨らむ一方の医療費を抑制するのが狙いだ。健診をめぐっては、医療関係者らから、多くの疑問点が指摘されている。

疑問の第一は、健診の基本となる腹囲の測定についてだ。 測定で男性は85センチ以上、女性は90センチ以上の人をふるい分け、これらの人を対象に血糖や血圧、血中脂質を検査する。 このうちのいずれかで基準値を超えると、メタボかその予備軍と判定され、生活指導などに移る。 腹囲の測定は現代人には、抵抗感があるのではないか。女性ならなおさらだろう。

また、肥満でなくても血糖値や血圧が高い人はいるが、腹囲さえ基準の範囲内なら指導の対象からこぼれ落ちる。テレビでも、腹囲の基準すら、国際的な基準と合致せず、科学的な根拠が薄いのではないか、と先日も指摘をしていた。これへの理解が必要にも思う。

健診の受診率や生活指導の実施率、指導対象者の減少率が、国の目標を下回れば、国保や健保を運営する自治体への財政的なペナルティーを科す。これも早晩、問題になると思う。成績が悪いところには、長寿高齢者医療制度への負担金を最大で10%加算し、逆に、成績が良ければ支援金は減額される。

これは、考えすぎかもしれないが、自治体の受診率、個人の健康にまで踏み込み、賞罰的な制度、「ダメ自治体」、「ダメ人間」のレッテルを貼る作業にも感じる、本来、こうした自治体や個人に不利益が生じないよう、慎重な運営が必要ではないか。敦賀市も目標値を高く設定するが、相当の努力が必要に思われる。

繰り返しにもなるが、生活習慣病は運動不足、不規則な生活、栄養の偏りなど、個人の原因だ。健康維持は本人の自覚と責任で行うのが本来の姿であり、「健診」という制度はこれを踏まえ、市民の理解を得ながらの市の対応が必要になる。長寿医療制度問題と同じ市の担当課は、これも頭痛い課題だ。
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