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政治の貧困と敦賀市
Date:2011-08-25(Thr)

民主党の政権誕生からまる2年が近くなった。戦後、長く続いた自民党政権は行き詰まり、国民は、民主党に政権を託した。敦賀市も政党では、民主党が大きく票を伸ばしている。期待も大きかった。

2年間の政策実施で、普天間の問題に始まり、子ども手当などに象徴される財源を欠いた政策は、迷走をくり返した。政権運営の未熟さへの失望感が広がり、政治不信は深まっている。反省すべきは反省すべきだが、首相の1年毎の交替、その引き続きともいえる民主党政権。しっかりと立て直してほしい。

民主党政権でとりわけ懸念されるのは、国家の基本となる政策の軸が大きく揺れたことだ。菅首相は、福島の事故から、浜岡停止要請に続いて、唐突に「脱原発依存」を提唱し、世論も同調するかのように、脱原発に動き出した。

原子力電所の安全性の重要性は、福島の事故が見せつけた。このことへの原子力発電所の猛省は、当然あっていかるべきだ。しかし、

戦前・戦後を通じて、資源エネルギー戦略が、国家の浮沈に大きく関わっていたことを忘れてはならない。

先日もある企業の方から伺ったが、企業の生き残りは、オイルショック以上との危機をもっているようだ。

東日本大震災の打撃から回復を見せる国内企業だが、経営環境は厳しさをまし、募る先行き不安。残された道は日本脱出が、第一優先となる。企業には本社や主力工場は残しても、すべて日本でまかなう必要はない。小浜市の企業撤退は、長い円高の影響でもあると語った。

さらに、何しろ歴史的円高、電力不足、高い法人税などが重くのしかかる。欧米経済次第だけに円高基調の反転は期待できず、電力についても原発の再稼働は不透明。節電は協力できるが、電気料金の値上げは、企業活動の足かせであることは確か。生産計画を立てられない状況という。

生き残るため事業基盤強化策を何に求めるのか。企業の多くは、本社や主力工場は国内に残しても、視線は海外に向いていると語る。 

事実、福井新聞によると、共同通信は、13日、主要企業105社を対象にした景気アンケートの結果をまとめた。激しい円高や株安、長期化する電力不足などで経営環境が厳しさを増す中、5割を超える55社が事業基盤強化策(複数回答)として「海外進出の加速」を挙げた。成長著しい新興国などへの進出が加速すれば、国内産業の空洞化40 件が進む恐れがある。

空洞化を懸念。日本の産業はものづくりが原点。それが流出し、経済活動低下への危機感が強い。

少子高齢化、人口減少のなかでの大震災と福島の事故は、敦賀市にとっても大きな影響を与えて、今後は、国の原子力政策や動向や、敦賀市の足下をしっかりと見定めておく必要がある。

福祉、教育、産業政策など、どれも財政と深く関わる。これまでの原子力発電所の成功体験だけでは判断できない時代の到来とみるべきではないか。安易な判断は、敦賀のツケにもなりかねない。
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