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再生エネ法案成立と敦賀市
Date:2011-08-26(Fri)

今日、風力や太陽光などによる発電の拡大を目指す再生可能エネルギー特別措置法案が成立する。深い議論のないまま、首相退陣の条件の議論のひとつぐらいの浅い議論や先送り的な法案となり、課題山積と私は受け止めている。

同法案は、再生エネでつくる電力全量買い取りを電力会社に義務づけ、電力会社の負担は電気料金に上乗せし企業や家庭など利用者から回収する内容だ。

コストが高い再生エネ電力を10~15年程度の長期間にわたり高く売れるように価格を固定し発電事業の参入や普及の促進を狙う。

福島の事故を受けての原子力発電の動き、石油の地球温暖化と安全保障を考えると、再生エネの普及は不可欠だ。私もその必要性は高いと思うが、まだまだ議論が必要だ。

価格設定など成立後に詰めるべき課題は多い。昨日もNHKでエネルギーの特集があったが、まだまだ議論不足だ。エネルギーの議論は、原子力発電のかわりに再生可能エネルギーでまかなう議論が横行しているが、そんな短絡的なものでもない。

発電の種別に定める買い取り価格や電力料金上乗せ額については、中立的な第三者委員会の検討や関係閣僚の協議を経て経済産業相が決める。仕組み上はいいが、電気料金値上げの影響が大きい。

福島の事故が以来、企業の海外移転が加速しているとも聞く。電気を多く使う電炉業界や福井県の繊維産業も、苦肉の策として、上乗せを軽減分を財源は石油石炭税を活用する方向のようだが、これも難しい。ただ、値上げ分は、企業や一般家庭に回る。

与野党協議でも電気料金値上げにより低所得者ほど負担感が大きくなる逆進性解消については結論を先送りした。これも問題だ。低所得者にも電気は必須で、エンゲル指数的に家計に占める割合は大きい。法案では、値上げ幅抑制へ電力会社に一層の経費節減など求めている。これはいいとしても再生エネが増えた場合、長い日本列島の送電網の、系統安定性も課題となる。バッテリーやスマートグリットの開発などまだまだ先は長い。

いずれにしても、当面の課題は、買い取り価格の設定だ。低く設定すれば新規参入や普及が進まない。高ければ、電力料金の上乗せ分が大きくなり企業や一般家庭の負担が増す。法案も玉虫色的な箇所が多い。

再生エネが総電力量に占める割合は現在の9%(大規模水力発電含む)というが、水力をはぶくとわずか1%。この法案を原動力に増加は、促進され、ビジネス的にも活況となる可能性もあるが、けっして電源の主力にはなり得ない。増して、原子力発電の補完になり得ても代替ではない。

この夏は、節電と火力発電で急場をしのいだ。この冬も同じことが続く。今後、電気料金の値上げや地球温暖化も再び、問題となることは必定だ。

原子力発電の安全性を高めての利用など、再生エネの普及には時間がかかるだけに、総合的な施策が現実的な進め方が大事だ。その意味での、敦賀市の原子力発電の発電と、高速増殖炉もんじゅの取り組みも、エネルギーの持続的な安全保障、コスト、地球環境から、その役割は、大きい。短絡的な議論と拙速的風潮は、決して日本のためにはならない。息の長い慎重な議論に期待したい。

 
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