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原子力発電と歩む敦賀市の財政運営
Date:2011-09-01(Thr)

今日から9月。9月1日は「防災の日」であると同時に、立春から数えて「二百十日」。二十四節気とともに季節の移ろいを表す雑節の一つ。古くから台風襲来の厄日として恐れ、備えた。早速、台風12号が接近している。

ところで、国の原子力委員会は30日の会合で、原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の見直し作業の再開を決めた。

原子力大綱は、原子力の利用や研究開発の方向性を示すもので、原子力委は昨年12月に現在の大綱の見直し作業に着手。しかし、東日本大震災と福島の事故で中断。

原子力政策をめぐっては、菅政権が「脱原発依存」を打ち出し、野田首相の政権もまだ明らかではないが、縮減の方向性は踏襲するとみられているだけに、もんじゅ、敦賀3,4号の計画を有するだけに、敦賀の最大の関心事でもある。

原子力利用の推進を打ち出している現行の大綱をどの程度、軌道修正するのか、国の原子力の基本方針が決まるだけに、河瀬市長にはぜひ頑張ってほしいところだ。敦賀市にとってもんじゅの運転再開と敦賀3,4号の建設は、安全性向上を第一にしながらも、今後の町の発展の前提だけに、一歩も譲れない計画でもある。

昨日31日は、敦賀市議会の議会運営委員会と昼から今後、5年間の実施計画と中期財政計画の説明会があった。

市長マニフェストが随所に反映され、とくに看護学校の大学化や駅前整備計画など一部見直したものの、あれもこれもと言った内容になっている。財政運営が気がきではない。

中期財政計画が示す5年間はいいが、6年後からは、財政調整基金を使わなければならないとの説明。無理をしている。敦賀市も急速な高齢化社会を迎える。医療、介護と言った福祉に多額な経費が必要になり、どうこれを維持し、将来につなげるか、財政運営で一番、気をつけなければならない視点だ。施設建設や大学設置を本当に急ぐ必要があるのか、私は、疑問に思っている。

今、台風12号は停滞しているかのように、ゆっくりと北上。この影響で、太平洋側の海では局所的に強い引き潮が起こる「離岸流」で水の事故が相次いだ。今ごろの暴風雨はやはり怖い。

敦賀市では実りの秋の大切な時季でもある。水稲は、刈り入れがはじまり、これからが本願だ。稲は、こうべを垂れ、収穫を待っている。私の故郷四国には,台風の被害が多いせいか、農作物を守る風祭りの神事が今も残っており神仏のご加護を願う風習がある。

東日本大震災を契機に、日ごろからの準備で自然災害の被害を最小限に抑える「減災」が注目されている。既に訓練が行われた所も多く「頭で考えるだけでなく体を動かすことも大切」と参加者の目つきは真剣だ。何事も、備えが、重要となる。

原子力発電で財政が豊かになった敦賀市、7万市民には、総合運動公園など、施設環境は、全国屈指だ。ただ、少子高齢化、人口減少など市民を取り巻く環境は、それほど変わらない。あらゆる環境に対応できる備えと心構えが必要ではないか。厳しい時代だからこそ、財政運営は、厳しめに見るのが市民のためでもある。それが普通の考えではないか。
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