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原子力政策の不安と高校授業料無償化の維持要望
Date:2011-09-06(Tue)

台風一過はいい天気のはずがさくじつもぐずぐずしていた。それに夕方になると肌寒い。深夜ともなるとリーリーリー、コロコロと虫たちが奏でている。二重奏か三重奏だろう。敦賀まつりの終わりと共に感じる秋の訪れだ。民主党に対する空気が変わった。変わると同時に、不安の声と要望が届けられた。

野田内閣の支持率が各種世論調査上、高い。私もホットするところだが、原子力政策での首相や経産大臣の発言で、敦賀市民から不安の声を伺った。「新設とは?」「寿命とは?」と率直な質問を受けるが、私も、わからない。今後とも、注視していきたい。

もう一点は、高校授業料無償化の継続要望だ。無償化は三党合意で「政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する」となっているが、高速道路の無料化や子ども手当とは、効果度が違うようだ。

高校、大学への進学率をみると、それぞれ90%と50%を超える。敦賀でも同じような傾向だが、家庭での負担は、増えているのが現状だ。あるご家庭から「子ども手当も役だったが、ぜひ高校の無償化はそのままで」と要望だ。

政府や地方自治体による教育への公的支出は先進国の中では低水準で、家庭の私費負担に依存しているのが現実だ。

過日の産経新聞で[経済的理由で2010年度に私立高校を中退した生徒は1校当たり0.44人だったことが27日、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で分かった。09年度の0.71人を下回り、1998年度の調査開始以来、最も少なかった。

昨年4月に高校無償化が始まり、私立高生は世帯所得に応じて年約12万~24万円の就学支援金が国から支給されている。都道府県も低所得世帯に授業料との差額の負担を軽減する措置をとっており、全国私教連は「高校無償化で自治体の学費減免制度が拡充されたことが大きい」としている。]と。

まだ効果を表すデータはまだでそろっていないが、見直す理由は財政難だけとすれば、効果がある以上、まだまだ辛抱すべき課題ではないか。

バブル経済の崩壊後は経済格差や非正規雇用の急速な拡大で、少子化といえども子どもの教育費の負担にあえぐ家庭は増えている。厚生労働省が7月に公表した09年の子どもの貧困率は15.7%で、7人に1人の子どもが貧困状態にある。敦賀もその現実はかわりない。

高校授業料無償化は保護者負担の軽減となっているだけでなく、スタートした10年度は産経新聞が示すように、経済的な理由による中退者が減少し、無償化の効果は、着実に表れている。

私も、高校授業料の無償化の見直しは慎重であるべきで、「政争の具」にすることがあってはならないと思っている。
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