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危うい原子力政策と敦賀市の影響
Date:2011-09-07(Wed)

野田首相の脱原発依存とも言える発言を受けて、鉢路経済産業大臣の新設は現実的に困難、寿命の来た原発は廃炉など具体的にあげながらインタビューで発言し始めた。具体的とは本格着工前の中国電力の上関と、本格着工している下北半島の大間だ。敦賀3.4号は、まさに本格着工前の計画中の原子力発電所だ。

確かに、実現すれば、将来、50年でほぼ原発は、ゼロになる。本当にそれで日本はいいのだろうか。我が敦賀市のこれによる影響は甚大だ。雇用、景気、財政、市民生活が、どうなるのか、注視しなければならない。

ただ、野田首相や鉢路経産相の中で、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。菅前首相の道なき脱原発は、あまりも安易であり、電力と経済、国民生活の関係を理解しているとも言い難かった。

その首相が変わった。野田首相に期待もした。しかし、敦賀市にとって、首相が語る原子力政策を実施し、具体化すれば、それはまさに悪夢となる。

私は、首相の原子力発電への発言で、敦賀への影響が大きいだけに、あまりの安易さと野田内閣の支持率の高さに危機感さえ持つようになっている。

スイッチをオンにすれば電気が供給され、停電のほとんどない日本は、戦後の電力事業の長い年月のなかで形成され、 安定供給は、国民生活の維持に不可欠となり、原子力発電は、そのなかに組み込まれていた。嶺南の原子力発電所もその一環として40年を超え、関西、中部の電源地帯となって貢献して来た。

企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。東京電力の15%の電力制限は、今週中にすべて解除される。これらすべて節電だけではない。火力発電所の運転、復活がかなり、役立った。

不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は全国で3兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約2割、産業では4割近く値上がりするとの試算もある。この間、地球温暖化防止の議論は二の次になった。

東北や関東から周波数の違う中部、関西への工場シフトも浜岡の停止や既設の運転中への菅首相の発言でほとんどストップなり、海外移転が現実のものなっている。福井県の大手企業も真剣に考えている。

海外移転の現実の世界が失礼だが、小浜市だ。松下の工場廃止、芝浦の工場一部移転の引き金は、円高などが大きいが、地方の地域経済や雇用、そして活力がどうなったか、人口、高齢化をみれば一目瞭然だ。小浜市も声高に脱原発を訴えるが、そのハローワーク小浜も有効求人倍率も原子力発電を理由に県内トップを維持している。

とにもかくにも、原子力発電所がこの地域の雇用、生活を維持している。一方で、野田首相や鉢路経産相の発言で、その通り実施に移行すれば、30年もすればこの地域の原発はゼロになる。このことによる影響はあまりにも大きい。

野田首相が発言するエネルギー政策では、代替電源を確保する展望があるわけではない。原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのはあまりも早過ぎる。繰り返しにもなるが、この影響はあまりにも敦賀へ大きい。


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