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原子力と共存する柏崎市と敦賀市
Date:2011-09-14(Wed)

朝晩の涼しさに慣れた体に、昨日の日中の強烈な日差しは何だか痛い。アサガオも猛暑の戻りに驚いたのだろうか。長らく朝の自転車散歩を楽しませてくれたのに、とうとうツルを枯らしたようだ。昨夜は中秋の名月から2日目。分厚い雲が途切れると大きな月が現れ、昼間にほてった小さな敦賀平野をさましている様にも感じた。

ところで、昨日,テレビ報道で柏崎市の商工会議所の調査結果が明らかになった。(http://www.kashiwazakicci.or.jp/general/genpatsujuchu/) 

柏崎市の産業構造は、敦賀市とよく似ている。柏崎市は、従来型の製造業と原子力発電所に支えられた9万人を超える街だ。人口構造、産業構造と雇用、経済を調査することは、明日の敦賀市を予想するに、注目すべき街のひとつと思う。

柏崎市には、東京電力の原子力発電所の七基あり、四基の稼働、三基が中越沖地震の復旧中ということで福島の事故影響に加えて、稼働中の発電所が順次定期検査に入り、再稼働の見通しが不明であることが地元業界に大きな影響を及ぼしつつある。

そこで地元柏崎市商工会議所では7月、これらの影響について全会員を対象に緊急調査を行った。

回答した企業の4割が原発関連の売り上げがあり、うち2割が、全売り上げの半分以上を原発関連の売り上げに頼っていることが分かった。

具体的には、東日本大震災と福島第一原発事故による地元経済への影響を把握するのが目的。原発関連の売上比率が半分以上を占める企業を業種別に見ると、発電所メンテナンス業が88・2%で最も高く、建設業が37・2%、飲食・宿泊業が23・1%、卸売業が18・8%だった。

また、289社の65・7%が「原発関係の売り上げが昨年同時期に比べて減った」と答え、「50%以上減」も18%あった。理由としては、福島第一原発事故の影響で、原発や構内元請け企業からの発注中止・縮小・遅延が相次いでいることをあげている。

東電の影響が大きい柏崎市、3年ほど前、1.0を超えていた有効求人倍率も0.5を切っている。

私も、仕事柄、4回ほど柏崎市を訪れている。 原子力発電所誘致による地域振興策は、市負担事業として実施した田尻工業団地と市内2大学(新潟産業大学・新潟工科大学)の設置である。中越沖地震や東電の影響で、街の雇用、経済は、ひとつの転換点を迎えている。原子力と共存する街の現状をしっかりと見つめ、どう対応するか、目が離せない柏崎市だ。今後とも原子力とともに歩む街として、共に乗り越えなければならない試練を迎えている。
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