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地域の防災力・・・。
Date:2008-04-19(Sat)
昨日は、ひばりヶ丘町の会館で、有志と意見交換を行った。ひばりヶ丘の町内は、福祉、防災、防犯の組織的な取り組みを検討している。すばらしいことだ。意見交換を行う中で、行政との関係など、課題が多いことが理解できた。避難場所も含め、きめ細かい検討はこれからだ。これが敦賀市の実情ではないか。

各区、各町内の役員は、当節とても大変だ。隣近所の関係が薄れて苦労が絶えない上、最近は地域防災活動のまとめ役としての役割が重い。大地震があれば、町内会の結束はなによりも必要だ。初期は誰も助けてくれない。自らは当然として、お隣の助け合いが何よりも必要になる。このことは阪神淡路大地震以来、証明され続けたことだ。

助け合い、生き残るための結論はどこも同じだ。日常のコミュニケーション力。それに、地域固有の情報力をどうやって持つか課題の多い。

この中で、私がかつて提案した災害時要援護者登録制度が整ってきた。一人暮らし高齢者や障害者など災害時に地域での避難支援を希望するものであって、避難支援を受けるために必要な個人情報を提供することに同意した方が対象となっている。対象者は平成19年12月現在、市内で3,589人の内、登録者は20年2月現在で、1,954人。登録割合は54.4%。ただ、障害者の割合は、26.1%とまだ低い。

登録者は、18年2月に区長、民生委員、消防署へ登録台帳を配布(追加配布は19年6月)しているものの、まだまだ地域に定着しているとはいえない。

自分の地域の弱点やよそとの違いを知れば、住民の防災意識を高めるきっかけにもなろう。
20年度には各自治会を中心に防災地図の作成など呼びかけるものの、まだ緒についたばかりだ。いずれにしてもしんどい作業が続く。

いずれにしても、区長、区の役員、民生委員などに任せきりになることが大半で、行政もマニュアルの整備や防災センターの形ができたに過ぎない。「いざ鎌倉」の災害時に機能する防災は、何よりも地域の力に頼るしかない。行政の人材育成も含め、地域の助け合いなど課題は多い。地区と町内、避難所との関係、要援護者をどう避難させるか、隣の近所の地域力をどうアップあるか、地道な話し合いと行政の指導力が問われる、これからが正念場だ。
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