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もんじゅの報道
Date:2011-09-27(Tue)

朝、自転車を走らせると、木の芽川沿いに咲く彼岸花が飛び込んで来た。もう秋なのだと納得している。ところで、昨日の夕方のNHKのニュース「高速増殖炉実用化 事実上凍結」。この「凍結」という言葉だけが、ひとり歩きをする危険性がある。それほど、敦賀市にとってはもんじゅの存続は、雇用はもちろん、今後の発展に欠かせない存在だからだ。

「凍結でないのに、なぜ『事実上凍結』という言葉を使うのか」の問に、ある記者は「読売新聞が朝刊で、スクープ的に『削減』とあった。これに対抗するにはもっと刺激的な言葉を使うのがマスコミだ」とか。

昨日の読売の朝刊は『文部科学省は、使用済み核燃料を再処理して利用する高速増殖炉サイクル技術の研究開発費(今年度予算100億円)を、2012年度予算で7~8割削減する方針を固めた。

 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて政府が進める原子力政策の検証の間、同技術の実用化に向けた開発を保留するものだ。

 一方、高速増殖炉「もんじゅ」の維持費など(同210億円)はほぼ継続。結果、研究開発費、もんじゅの維持費、燃料の製造技術開発費などを合わせた同技術の推進費(同400億円)は全体で2割程度の削減となる。』

ここまでである。まだ、政府は凍結を決めた訳ではない。

政府のエネルギー・環境会議は7月、原子力政策を総合的に検証する方針を打ち出した。来年夏にエネルギー戦略の基本方針をまとめる予定だ。今回の対応は、基本方針での核燃料サイクルの扱いが決まるまで研究開発を保留することを、予算面で明確にしただけでもある。

「高速増殖炉」は使用済み核燃料を再処理して再び燃料として利用する国の核燃料サイクル政策の中核に位置づけられ、敦賀市にある原型炉「もんじゅ」が試運転を行うなど2050年の実用化を目指して研究開発が進められている。もんじゅは、日本の原子力政策の要でもある。敦賀市は、誘致、建設、試運転、トラブルと30年の渡って、注目をあびながら、共に歩んで来た。

もんじゅには、ふげんの廃止措置と合わせて千人近い方が働き、敦賀市の雇用、生活や活力の源にもなっている。敦賀市の財政面でも、これまでも交付金や固定資産税、核燃料税などはかりしれない。施設面でももんじゅ関連の交付金で市民温泉リラポートができ、いま、駅前に建設中の福井大学附属国際原子力工学研究所と発展的に運用されて来た。

現在も敦賀市には、毎年、固定資産税で約10億円近い貴重な財源となっている。その貢献は、日本のエネルギー政策への貢献のみならず、市民にとって、雇用、生活など、なくてはならない公共財となっている。

ただ、福島第一原発の事故の後、国はエネルギー基本計画を見直すことになり、今後の原子力政策が不透明ななかで、繰り返しにもなるが、来年度予算案の概算要求で、研究費を今年度の100億円から70~80%減らす方針を固めただけでもある。

一方、試運転中の「もんじゅ」については、維持管理のための費用が必要だとして、今年度の200億円あまりの水準を維持する内容となっている。凍結と大騒ぎする内容でもない。
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