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敦賀市の将来に関わる議論が始まった…
Date:2011-09-28(Wed)

敦賀にとって大事な一年となる。日本の原子力政策を巡る議論が始まった。冷静に現実的な議論を期待したい。立地自治体を代表する河瀬市長の活躍にも期待したい。

内閣府の原子力委員会が、日本の原子力利用と研究開発の基本方針である「原子力政策大綱」改定へ、策定会議での論議を再開。来年8月末までに新大綱をまとめる。

昨日、新聞紙上をにぎわした高速増殖炉もんじゅの議論も大事だ。ウラン資源の有効活用を目指す核燃料サイクル政策の維持、放射性廃棄物の処分地確保など重要な論点だ。敦賀市や青森県六カ所村の将来ともつながる。

懸念されるのは、原発事故以降は、原子力に関する冷静な議論が難しくなっていることだ。ここ数ヶ月、菅前首相の「脱原発」宣言以来、世論が脱原発に動いていることだ。

野田首相も「寿命が来た原発は廃炉。新設は無理」「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていく。定期検査で停止中の原発は、安全確認と地元理解を前提に再稼働を進める」から、「原発の安全性を世界最高水準に高める。原子力利用を模索する国々の関心に応える」
と現実路線に変わり始めている。国連本部での演説では原発輸出継続の方針も表明した。私の知る限り、原発利用を容認していたとされる首相の冷静な現実的で妥当なところだ。

原子力発電の寿命も技術論ではなく感情論的な風潮がみられる。建設中や建設間際の準備中の原子力発電を、現実的に利用しながら、将来のエネルギーを考える時間的な余裕も欲しい。原子力政策は、まるかばつでは決まらない。再生可能エネルギーの普及にも時間がかかる。四半世紀どころか、半世紀を考えた議論ができるか、それも大事だ。

福島第1原発事故から半年余り。市民や国民にこれまでほとんど縁のなかった「放射線量」「被ばく」といった言葉や「ベクレル」「ミリシーベルト」などの専門用語が日常の中で飛び交う事態は何とも嘆かわしい。福島の事故後の報道は、昨日のもんじゅ報道と同じ様に、世論とともに動いている。

また、一方、一昨日も、浜岡原発の10キロ圏内にある牧之原市の市議会が浜岡原発の永久停止を決議した。福井県の小浜市と越前市の議会と同じ動きだ。

高浜町議会の原発推進の意見書可決など、立地自治体と周辺自治体の議論も、安全協定や交付金だけの議論でもない、複雑な現実がある。

「安全運転」だけでは前に進まないことも現実だ。ただ、世論に流される政治や報道が多いだけに、感情的な議論や短期的な議論に終始しない議論を期待する。

おおげさかもしれないが、原子力政策の議論は、国の将来にもつながり、この議論が、敦賀市の将来に大きく影響する。繰り返しにもなるが、国の将来を考えた、冷静に現実的議論を期待したい。
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