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地方自治体の役割と社会資本の大事さ
Date:2011-10-13(Thr)

岩手、宮城、福島県、それぞれに被害の実態が違い、それぞれに復旧、復興のあり方も違う。そこに住み生活を営む人、それぞれに傷跡も希望も意欲も違う。被災地の現場は、現場にしかわからない苦労があり、それぞれに地方自治体が果たすべき役割は大きい。実感として思うのは、テレビ報道でその復旧、復興が伝えられるが、まだまだ、時間と労力がかかるという現実だ。

共通するとしたら、道路の役割だ。高速道路は、もちろん県道、市道、町道など、一般道の果たした役割は大きい。これからも大きい。大震災では救援物資の輸送はもちろん、自衛隊、消防、自治体職員からボランティアまで、人材をいち早く送り込んだのも高速道路だ。 

福島県では、岩手、宮城とも様相が違う。違うといいながらも、避難指示でいち早く移動できたのも、道路だった。また、緊急時避難準備区域が一括解除され、事故で避難していた5市町村の住民に帰宅へ、復旧に動き出し、古里へ向かうのも道路だった。


福島県人口の1割近い約14万4000人が避難し、仕事の関係もあり、遠く福井県、敦賀市にも避難している。敦賀市民の2倍に当たる。

ところで、避難先の市町村から福祉や保健など一定のサービスを受けるには、元の市町村から住民票を移すことが原則とされる。これを8月に制定された原発避難者特例法で、住民票を移さなくても、元の市町村と同様のサービスを受けられる制度が新設された。介護認定、予防接種、妊産婦の健診・指導など生活に関わる自治体の役割は大きい。市町村窓口で避難者への対応に格差が生じないようにすることも大事だ。

先ほども書いたが、緊急時避難準備区域が解除され、今後は原発事故の収束や除染、復旧工事などの進む。時間はかかるかもしれないが、計画的避難区域や警戒区域の縮小が段階的に進む。避難指示を受けていない地域から自主的に避難した人へ対応も課題となる。同じ立地市町としての支援のあり方も、姉妹都市の水戸市とも同じように、息の長い対応が求められる。新たな防災計画を策定するにも、まず、現場から学ぶことは多い。

道路のがれきは大半が撤去されたが、住宅地、田んぼ、畑、現実には地震、津波のまだまだ、大きな爪跡が残る。復旧、復興再出発までには長い年月がかかる。国、県、市町村は予算や権限の縄張り意識をなくし、避難者が求めるサービスを十分に自治体の果たすべき役割はあまりにも大きい。当然ながら、災害時であればこそ、住民の生の声を行政に伝えるのも議員の仕事だ。遠い敦賀からの支援のあり方、教訓は、あまりにも多い。

道路の話に戻すが、古い話で恐縮だが、ローマ帝国の繁栄と、今日のヨーロッパの繁栄の原動力は、2000年以上前にローマ帝国が築き上げた軍用道路として街道網を建設にあったと、題名は忘れたが、ものの本で読んだ。

石を敷き詰めて舗装する。人と物が活発に動き、繁栄を支えた。災害など不測の事態に備え、目的地までのルートを複数設ける。危機への対処も怠らなかった。ローマ帝国が長く続いた要因でもある。その後、欧州の繁栄、戦争、復興も全てこの道路網で、歴史を語ることができるとか。日本の歴史も街道で語ることができるが、石を敷き詰めての道路は、輸送力は格段に違う。高速道が、まさに現代の日本の繁栄と復旧・復興の基盤でもある。

舞鶴若狭自動車の3年後の開通は、敦賀にとってひとつの転機だ。北陸道に加え、産業、観光、物流、それに災害時の避難、復旧にも果たすべきことは多い。

長々と書いたが、道路網の復旧に加え、漁港はもとより港湾の復旧、復興、さらには市民生活の基本である上下水道など、社会資本の復旧、復興は、それぞれ自治体で進行速度はあまりにも違いながらも、大事さだけは共通だ。

「コンクリートから人へ」の流れもあるが、いま東北は、人のためのコンクリートとの再認識させられた。それだけに、ハードとソフトの整備に膨大な時間と労力、それに資金が必要との再認識だ。
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