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複眼で、鷹の目で敦賀市を見るべき時代では…
Date:2011-10-16(Sun)

昨日は、午前中、中央町の町内会館で、講演というより意見交換会。昼からは、敦賀短大で越前・若狭の漁村研究を中心に、地域史研究に多大な業績をのこされた岡田孝雄さんが逝去されて8年、その業績をふりかえるシンポジウムを聴講。

どちらも有意義な時間だった。中央町会館では、私のニュースレター(原子力と敦賀の状況、介護認定者増加と市税、はじめての避難勧告)と元気に過すための10ヶ条を題材にして話を行った。

その後の意見交換で北陸新幹線の質問があった。「敦賀に必要か、どうか」、この質問は市議のレベルを超えている。敦賀市では、市長を先頭に議会も議員の多数が取り組んでいる。

かつて、国は「国土の均衡ある発展」というスローガンを全国総合開発計画(全総)の中で掲げていた。青森から鹿児島までつながった新幹線といいながら、日本海側でも富山、金沢まで結ばれようとしている。今回の東日本大震災でも復興で東北高速道と新幹線の果たしている役割の大きさは、計り知れない。

一極集中による災害リスクを軽減すること、日本海側の代替ルートのリスク軽減は、重要な国家戦略であり、もう一度「均衡ある発展」を考えさせられる転機でもあったと私は考えている。

ここで話大きくするが、地方を見る上で重要な判断要素に地価がある。

7月1日現在の地価は全国平均で住宅地が20年連続、商業地が4年連続で下落したが、下落率は縮小した。ただ、大津波や福島第1原発事故で深刻な被害を受けた岩手、宮城、福島、千葉4県の計93地点は「判定不能」として調査を休止。その他の地点でも大幅な下落が目立った。

住宅ローン減税などで堅調に推移していた東京圏も下落率が拡大。地価持ち直し傾向にブレーキがかかった。対照的に大阪圏は転入者や企業移転が増えたため、住宅、商業地とも下落率が縮小。震災の影響が東西でくっきりと分かれた。

高知県は住宅地、商業地とも都道府県別下落率で最大となった。四国や紀伊半島では南海、東南海地震への警戒感から需要が減退しているとの見方もある。

こうした動向から見えるのは、震災リスクが地価に影響を及ぼしていることだ。地価の回復には従来の景気対策などに加え、新たに防災対応も必要となったと言える。

一方、北陸新幹線の開業をひかえ、金沢、富山の各市と福井市の路線価の格差が顕著になってきた。

また、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業効果で、沿線の福岡、熊本、鹿児島3市で上昇する地点が目立った。新幹線は、いま、地域格差を生む要因である。下落幅は少なくなったいいながらも、敦賀市の地価は、福井市の地価に連動していることは、ここ数年を見ても明らかだ。

いずれにしても、地価は、地域の魅力を映すバロメーターでもある。もんじゅなど原子力発電所の動向、敦賀港や新幹線など、長期の目でどう地域発展を考えるか、敦賀市だけでは、何ともし難い状況にある。ある意味、百年の大計を考えると、大きな転機であるかもしれない。

「新幹線いらない」との意見も多いが、私は、その意見には組しない。今を生きる市民にはそれほど大きな存在でもないにしても、将来を考えると短絡的に答えを出すべきものでもない。戦前は、敦賀港、鉄道、戦後の復興では東洋紡を中心とする製造業、昭和40年代後半からは原子力発電と、その牽引役が変わりながら発展を続けてきた敦賀市だ。

ここは、いま、ほんとに大きな転機か、もんじゅ、敦賀3、4号建設で次ぎなる時代を迎えるか、新幹線問題と同様、じっくりと見るべき時代である。そのなかで継続的な福祉、医療、教育など、ソフト面も含め、複眼で鷹の目で見ることも必要に思っている。 
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