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介護保険料の改定が近づく…
Date:2011-01-13(Fri)

昨日は、福井県原子力平和利用協議会の新春の会。福井大学付属国際原子力工学研究所の竹田所長の講演があった。原子力の話題は、今日、議会の全員協議会で行われるストレステストの事業者説明と合わせ述べたい。

今日は介護保険料を話題としたい。2012年度からの介護保険料の改定が迫ってきた。ある市民から「どのくらいになるのか」とたずねられた。答えは「もう少し待ってほしい」だ。ただ、上がることは避けられない。議会でも保険料の改定が近く、質問も出された。

現行年額50,400円(月額4200円)。これを65歳以上の夫婦2人に当てはめれば、1世帯で毎月8,400円、年額100,800円ほどの負担になる。10万円を超えると感覚的にも、決して小さな額ではない。

要支援者・要介護者が2500人を超え、介護サービス費用も増加を続けている。上がることが必至の状況にある。

65歳以上の第1号被保険者が納める保険料(基準月額)は、県内市町ごとにばらつきがある。敦賀市は低い。介護サービス量や被保険者数、要介護の認定率など、要因は複雑に絡み合う。保険料の高低は、介護の現状を映す鏡である。

それでも、前回改定では、月額4000円から200円のアップだったが、わずか200円でもお年寄りによって、厳しいと受け止められている。

所得が低い世帯ほど負担割合が大きくなる逆進性が強いといわれる制度である。それでも、低所得者対策には十分、気を配り、その制度がつくりあげられている。

私の家族もそうだが、介護保険制度によって、サービス利用に対する抵抗感が小さくなり、家族の負担が軽減され、お世話になって久しい。この12年間での現場での介護保険制度の定着はめざましく、利用者にとっては、これなしでは考えられないとも言える。敦賀市でも介護ビジネスとも言える事業者も増え、雇用も増えた。

ただ、制度維持に相当の労力が必要であり、質の高い介護も要求されるようになっている。介護福祉士などの養成も必要であり、要介護者が増えるほどに、人材も必要になる。この分野に敦賀短大は講座を開いたばかりだ。このことには、また提起したい。また、特別養護老人ホームも待機者のことを考えると敦賀市でもそろそろ限界に近づいている。

しかし、右肩上がりの給付費を賄うための財源論が常につきまとってきた。保険料や利用料を取れるところから取ろうという発想の繰り返しでは、限界は目に見えている。

国民健康保険の管理も赤字が続く市町から県へと変わる方向性が示された。老後を支える年金、介護、医療は、楽観論も昨日は書いたが、厳しい状況にあることはかわりない。皆で支え合う精神がほしい。

 「走りながら考える」。そう公言されて創設された制度は5期目に入る。よりよいものに衣替えされているべきなのになぜか、実感は乏しい。市町によっては一人5000円を超え、世帯で1万円を超えている。このままでは今回は、別にして敦賀市もいずれ超える。給付と負担のあり方を含め、制度を抜本的に再設計する時期に近づいているとも思える。 
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