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全国的な医療崩壊と乳幼児医療費無料化の課題
Date:2008-05-03(Sat)

・・・全国の地域医療が崩壊する中での、地域医療を守るには・・・・・・・・

全国の自治体病院の崩壊と医師不足が続いている。近隣の舞鶴市民病院の破綻は記憶に新しい。北は、北海道夕張市の夕張市立総合病院は、自治体の経営破たんと共倒れ、宮城県石巻市の公立深谷病院も17億円の一時借入金を抱え経営破綻。

後者の2病院は、医療職の職員は全員解雇。最近では、大阪府の阪南市立病院も、08年3月末で、これまで勤務していた医師が、院長と小児科医を残して全員退職の異常事態。医師不足も大きな問題だ。特に、産科医、小児科医、麻酔医の不足は深刻。

市立敦賀病院もまだましとは言いながらも、突然の医師の退職、移動など、医師確保と経営の正常化は、最重要の懸案となっている。問題の構造について、全国的な傾向と地域性をリンクさせ、将来的に予想して対応しておくことが重要と考えている。

崩壊しつつある地域医療に対して、国・各地方自治体も、対症療法的な対応に終始し、問題の根本的な解決にはつながっていない。その中で、敦賀市はあり方検討委員会で、その方策を模索していうものの、よく耐え、改善の兆しが伺えるだけに、舵取りを誤らないよう、全国の動きと見ながら改革を行うべきだ。

・・・・・・乳幼児医療費無料化進むが・・・・・

一方、少子化対策として子どもの医療費を無料にする地方自治体が多くなっている。敦賀市も就学前まで医療費無料化を実現。1億円を越える一般会計からの持ち出しだ。議会ではさらに、小学校あるいは中学校までの医療費無料化の声が上がっている。財政が豊かなことは理由になろうが、少子化対策としての費用効果がどのようにあがっているのか、検証なしには進めるべきでないというのが、私の考えだ。

小児科医の先生からも疑問の声が上がり始めている。軽症なのに気軽に受診する「コンビニ医療」に拍車をかけていることだ。それも待ち時間のない、夜間や休日に詰め掛ける保護者も多い。救急医療の崩壊と小児科医不足にもつながっているとか。

さらにいうなら、医療費無料化と出生数の費用対効果だ。かつて高齢者医療の無料化は、かえって医療費増大の温床をつくってしまった現象とも似ている。
敦賀市も開業医、金山の国立福井、市立敦賀病院の連携でなんとかやっている中で、医療費無料化を拡大することは、敦賀市の小児医療と救急医療を考える上で、重要な課題といえる。

無料化をするのは、簡単だが、無料化を有料化することほど難しいものはない。地域医療は、全国レベルの動きと的確に把握し、実情に合わせて、厚労省と総務省のことを鵜呑みにしては、けっして地域の医療は守れない。そんな時代だ。
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