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暫定的な安全基準を示す時期にきている…
Date:2012-02-01(Wed)

昨日の関心事は、大飯3、4号機の再稼働の条件となるストレステスト(安全評価)について国際原子力機関(IAEA)の調査結果がだされた。

「IAEAの安全基準と整合していると確認した」として妥当とした。

ただ、福井県、おおい町は安全評価だけでは再稼働を認めない姿勢だ。新聞報道によると、県の石塚博英安全環境部長は、「国は福島第1原発事故の知見を反映した安全基準を早急に明示すべきだ」とあらためて指摘した。時岡忍おおい町長は「今後の動向を注視したい」とコメントした。

これまでどおり、地元の合意を得ていつ再稼働するかは不透明な状況が続く。国は、国際原子力機関(IAEA)の調査結果後、専門家からの意見聴取、原子力安全委員会の審議など、再稼働に向けた手続きが進む。

再稼働の是非が最終的に野田佳彦首相や閣僚の政治判断とされる。ストレステストなど、安全評価など、再稼動とどのような意味を持つのか、という疑問がつきまとう。

ストレステストは、地震や津波、全電源喪失などの緊急事態に対して、どの程度の安全上の余裕があるかをコンピューターで解析する。再稼働の前提として、昨年7月に、突然、菅前首相が言い出し、国が事業者に指示した。

事故で安全性への不安が高まる中で、施設の耐性をチェックする意義はある。しかし、県が求める再稼働の是非を判断する材料になり得ないのは明白だった。

いずれ敦賀2号機の再稼働も検討される。ここまでくれば、国には、福井県が求めている地域住民が納得できる暫定的であれ、可否判断の基準をすみやかに明確に示すよう求めたい。

また、国は安全規制を担う新組織「原子力規制庁」を4月に新設する予定だ。その試金石とも言えるのが、再稼働問題である。

安全・安心は最優先だが、政府が「脱原発依存」にこだわり過ぎると、国のエネルギー政策そのものが崩壊し、昨日も書いたが、立地に協力してきた地域経済も疲弊しかねない状況になりつつある。

長期化すればするほど、国民の不信感は高まり、将来的には原子力発電に関係した熟練した技術者を失うことになろかねない。そんな事態を招かないよう、国は冷静に、常識的な原子力政策の中長期的な展望を示すべきである。

さらにつけ加えると、原子炉等規制法改正案は、既存の原子力発電に、最新の安全基準や技術を適用することを義務づける規定が盛り込まれている。このことは、理解できても、運転期間は原則40年とし、1回限り最長20年まで延長できるとした点は、あまりにも軽卒過ぎる。

この年限の技術的根拠、科学的な根拠は必ずしも明確ではない。延長を認める基準もあいまいだ。原子力発電所のストレステストでも明らかなように、安全性にも評価がそれぞれ発電所毎に違う。法律で一律に運転期間を定めることには疑問がある。

わかりやすくというが、これでは説得力もなにもないのではないか。現政権に不満を示す地域が多く、不信感は高まるばかりではないか。本当の意味での政治的判断ではなく、技術論に基づく法律であるよう再考を求めたい。

いずれにしても、早急に福島の事故の現段階の知見を入れた暫定的な基準を示す段階にきているとも言える。
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