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地下水低下の警報
Date:2012-02-03(Fri)

現在、敦賀では、地下水位警報が出されている。

 5.29m (2月2日8時現在:市役所観測井)
 ※ 水位は、地表面から地下水面までの長さ
 ※ 市役所は海抜2.3mに位置している。

ここまで、積雪が続くと、市内の各家庭や企業が地下水をくみ上げて消雪に使うためだ。大半がたれ流しで使用している。地下水位が下がると塩水化、地盤沈下など、見えない被害を防止する警報だ。ところが、市民の関心と言うよりもその警報には、あまりにも無頓着だ。

敦賀は三方が山に囲まれ地下水の豊かな土地だ。市民の飲料水は、地下水が大半だ。地下は天然のフィルターでもあり、塩素滅菌など、わずかな薬注で市民に飲み水が提供できる。

敦賀もそうだが、日本列島そのものが、豊富な水に恵まれた地であるといわれる。一方、そうした認識は誤りだと指摘する意見もある。国民1人当たりの水資源量は年間3200立方メートルで、世界平均の半分以下という。

国内の河川は流れが急で、利用可能な水資源は決して多くない。渇水時に農業用水をめぐり、水争いが繰り返されてきた歴史が裏付けている。私の故郷の香川県は、年間の雨水が少なく、死人を出すほど、水の争いがたえなかった。

日本の国民皆水道の日常が、水に対する感覚の甘さを招いているのかもしれない。世界で約9億人弱が十分かつ安全な飲み水を得られないでいるという。今のままでは水不足はさらに深刻化する見通しだ。

グローバル化する国家間の水争い。21世紀は「世界水戦争の時代」ともいわれる。ところで、資源小国、日本は、70年前、これがひとつの要因で太平洋戦争に突入した。原子力発電が54基とここまで増えてきたのも、資源のない国であること忘れてはいけない。

水の話に戻すと、民主、自民両党が、国内の水資源保全へ「水循環基本法案」を今国会に提出する方向で調整に入ったと報道された。この分野では、与野党も同じ認識だ。

その背景には外国資本による水源地の森林買収が相次いでいることへの危機感がある。法律で地下水の採取に歯止めをかけようという狙いだ。中国の資産家がなぜか、訪れ原野を簡単に買い求めている。北海道のニセコ町は、これを防止する地下水保全条例がある。

一方、名水で知られる奥越の大野市は、これとは違い、地盤沈下など敦賀の水位低下など、水を守るために地下水保全条例を制定している。その第1条に、

「この条例は、冬期において地下水の水位が著しく低下し市民生活に支障をきたしていることにかんがみ、これを防止し、地下水を保全するため必要な事項を定め、もって市民の生活用水を確保することを目的とする。」

とある。敦賀もそろそろ、この条例が必要かもしれない。これもちなみにだが、敦賀市には、樫曲のゴミ問題を教訓に水道水源保護条例があるが、施行趣旨が違う。地下水水位の低下は繰り返すが、地盤沈下、塩水化など、見えないなかでの被害をもたらす。シャレではないが、「水くさい話」と言わず、「寝耳に水」と慌てても、「覆水盆に返らず」では困る。「水も漏らさぬ」対応が必要だ。
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