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日本の50年後人口3割減少に敦賀市も楽観視はできない…。
Date:2012-02-06(Mon)

年金の報道で何度も取り上げられるのが、日本の50年後の人口。約3割も減り、65歳以上の高齢者が全体の4割に達する。毎年20万人から100万人規模で減り続け、2060年には8674万人になるという。まさに世界でも突出した少子高齢化の姿である。敦賀市をけっして楽観視できない数字だ。

国立社会保障・人口問題研究所の推計だが、敦賀市のデータは、まだ2035年までしかない。現在の6万9千人から人口は2035年で6万人を切る直前まで下がる。

特に問題なのは経済活動の中心となる15~64歳の生産年齢人口が、現在の4万3千人から2035年で3万1千人まで1万2千人減る。それだけ高齢化が3割を超え、4割に迫る勢いとなる。

子育て支援など少子化対策が待ったなしだということをあらためて突きつけられた格好だ。ここ数年、30歳代後半を中心とした「駆け込み出産」で出生率は回復傾向にあるというが、人口を維持できる数には遠く及ばない。

日本全体でも経済活動の中心となる15~64歳の生産年齢人口が、50年後は8173万人から4418万人にほぼ半減してしまう。敦賀市もデータこそないが、2万人代まで落ち込む可能性すら予想される。

敦賀市は、原子力発電所の誘致でこの40年で1万5千人以上も伸びた。発電所に働く人よりも固定資産税、交付金などの施設建設で土木建築業が伸び、ただ最近では公共事業の減少で減る傾向にある。

それでも敦賀3、4号期待か、サービス業の就業人口が増加して、10年以上にわたって6万9千人を維持している。

逆に原子力政策の大きな変更によっては、人口減少に拍車をかけることも予想しやすい。

その意味で、安全、安心を高める安全対策、防災強化は、もちろんのこと、高速増殖枦もんじゅの存続など原子力政策の堅持だ。それに努力することは、今年の最優先課題でもある。ただ、原子力政策が維持されたとしても固定資産税の減少で落ち込む。その上、生産人口の落ち込みで、税収そのものにも減収に拍車をかける。

50年後の敦賀市の予想は難しいとしても20年後、30年後はおぼろげながらも予想できる。これまでとは違った超高齢化社会、国の問題と先送りせず、敦賀市の財政課題など、独自の課題をしっかりと見据えることも大事だ。

新幹線問題、敦賀駅前整備、看護大学の大型プロジェクトと社会保障と財政運営、そして原子力政策とどれも密接に関係しているだけに、長期展望でものごとをとらえる眼力が必要な時でもある。
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