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福井県原子力平和利用協議会の要請
Date:2012-02-09(Thr)

昨日は、衆議院会館の松宮勲衆議事務所から始まり、衆議院、細野豪志原子力担当大臣、文部科学省、経済産業省と駆け回った。

というのも、福井県原子力平和利用協議会の敦賀、美浜、おおい、高浜の各メンバーと河瀬市長と要望省持って陳情したからだ。内容は、としては①定検済み原発の早期再稼働②核燃料サイクルの維持③高経年化原発のリプレース④防災・避難道の整備、などをである。

なかでも細野大臣の部屋では報道陣であふれていた。

細野大臣は、40年を超える原発の再稼働は「あり得ない」との報道に、「(再稼働のためには)ストレステスト(安全評価)を受けるという条件もあり『今の状況では』困難と言った」と説明したという。河瀬市長は「40年を超えたら絶対動かないという状況ではないと」との何度か、語っていたのが印象的だった。

「4月には原子力規制庁が発足し、法律を整備した上で40年超の対応を考えるという話だった」と述べた。

原子力平和利用協議会の石黒事務局長は、嶺南は「原子力発電所がなければ火が消えた様になり、今後の技術者も育たない」と切実な実情を訴えた。経済産業省、文部科学省、それぞれも一定の理解を示してくれて要望を終えた。

経済産業省前では、再稼動反対を求めて、テントを張りビラを配る光景が、そして省内では、報道陣がカメラ位置を巡って争うなど、原子力を巡る情勢の厳しさを感じた。 
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