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50年後の人口減社会を創造してのまちづくり
Date:2012-02-13(Mon)

今日は1951年施行の地方公務員法記念日でもある。この頃の日本の人口は8300万人。50年後は、ほぼ同じ規模に人口がもどる。といえば、今の高校生の世代が65歳以上の高齢期に入っている時代である。

そのころ、日本の総人口は現在の約3分の2に落ち込み、60年前と同じでも人口構造が違う。高齢者人口が全体の約4割に達するという超高齢社会を迎えている。

国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口で、こうした未来像が示された。高齢者1人を現役世代がほぼ1人で支えるという社会の到来である。 人口は社会の活力にかかわる。厳しい未来予測を直視しなければならないが、確かな政策で今から変えられる未来があるはずだ。

敦賀市はほぼ全国的傾向と同じ様に推移するとしたら5万人をわるか、わらない状況と推定される。研究所によると、高齢者人口が増える一方、14歳以下の年少人口、15~64歳の現役世代の人口は、50年後にはともにほぼ半減する。

60年代にほぼ完成した国民皆保険制度の50年前の設計図は限界に来ている。市町村に管理運営が任されている国民健康保険も限界だ。

産業構造や地域社会のありようを含め、将来を見据えた「安心の設計図」を描く議論はもう待ったなしである。地域のまちづくりも、これまでと違った人口減少、少子高齢化社会と時代変化に対応したものとしなければならないが、想像すらできないのが現状ではないか。

10日の夜、北公民館で開かれた角鹿中PTAの北公民館での地域連携推進会議。気比中との統廃合問題をテーマに議論が交わされた。

下野教育長が、新聞報道によると「約10年後の校舎の耐用年数が切れてから(統廃合を)考えたのでは間に合わない。また統廃合する場合には3年間程度は周知期間を設けたい」と述べた。10年後を見越した議論も地区としては重要となる。

さらに、下野教育長は「少子化が進んでおり、いずれは統廃合を考えなければならない」とし、方法については「地域住民や保護者の声に耳を傾け、議論を積み重ねて決定する」とした。避けてとおれない現状と、細かな積み重ねが重要となる。

敦賀市も愛発小中学校、葉原小学校と統廃合が進み、周辺部の西浦、東浦から少子化の波は旧市街地、いずれ市内全域へと広がることは必定でもある。半数となれば、それは深刻となる。

ただ、学校問題は、生徒の数と財政だけでは考えられない複雑な問題が絡む。将来のまちづくりと極めて密接なだけに全体像を示すこと、地域の実情との話し合いが基本となる。

小中一貫教育、中高一貫教育など、組合せを考えた運営も大事になる。

小中だけに限らない、高校の再編問題もそこまで来ている。その上、看護大学の設置、福井大学附属国際原子力工学研究所の開設と、少子化に絡む問題は根が深い。

もっと広げれば、今回の原子力政策でどう変化するか、人口減少、少子化に拍車をかけることにもなりかねない。敦賀3、4号建設問題とも絡む。医療、介護も含め複眼的ば思考が大事になるこというまでもない。その上、北陸新幹線問題も地域財政もからみ大きな課題だ。

国の社会保障と税の一体改革も大事だが、地方においてもまちづくり、医療、介護、教育、その上、新幹線と将来的なコストの増大を和らげる仕組みづくりに、敦賀市も早くから知恵を絞っておく必要がある。厳しい話になったが乗り越えなければならない課題でもある。
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