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デフレと敦賀市経済
Date:2012-02-15(Wed)

日銀が数値目標を決めた。行政も最近は数値目標を盛んに使うが、「物価安定の理解」という従来のあいまいな表現を改めた。安定的な消費者物価の上昇率を「2%以下のプラス」とし、「当面は1%」を目指して金融政策を行う方針も明記した。

評価は経済学者にまかせるとして、身近なところで、デフレをここ10年、感じるようになった。

統計データを見るとこの10年ほどの間に給与はおよそ1割減った。福井県の賃金水準は低く厚労省調査で、残業代など除いた11年の所定内給与月額は26万6700円で全国25位。東京の36万円、最下位の沖縄の22万円と、下位との格差は縮まり、都会との格差がある。産業構造などによるところが大きいものの、中央との格差は年々、広がっている。

敦賀市も有効求人倍率は、全国的に1.3を超え安定しているかのように見えるが、給与水準は福井県と同様と見てよい。敦賀市内高校の卒業生も今年の原子力関係の就職は、それほど影響を受けていないが来年度以降は不透明だ。

嶺南地域、敦賀市は、東洋紡など大手企業はあるものの製造業の占める割合は低く、大半が原子力関係の動向に左右される産業構造となっている。原子力発電の従事者は、それほど多くないが、交付金、固定資産税などが、土木建築業を多くし、原子力の発展と共にサービス業が増えて来た。

昨日も書いたが、定期検査の終了で敦賀駅前ホテルは、それほどでもないが周辺のホテル民宿、飲食店に影響がで始めている。あきらかに原子力発電所の動向がこの地域の明日に相当、影響することは確かだ。

一方で働く人の3割を非正規雇用社員が占め、年収200万円未満の人も労働者の4分の1に達する現状がある。敦賀市役所も正職員と臨時職員の割合と格差も世相をうつすかのような状況が続いている。

今年も春闘が始まるが、市内でも派遣社員や臨時、パートが多く、大学を出てもパートで生活する若者も多い。結婚や子どもの教育、マイホーム取得など人生設計を支える賃金に希望がなければ、消費は一層、冷え込む。

将来への不安をあおり、消費を一層冷え込ませる要因ともなろう。市内の住宅建設も、働く世代の減少と景気をうつすかのように落ち込んでいる。商業統計、工業統計など指標を見れば明らかだ。賃金もその重要な指標でもある。

労働者は消費者でもあり、個人消費が伸びなければ景気も回復しない。地方経済は中央より厳しい。敦賀市は、さらに原子力政策の動向で大きく左右される。デフレがあきらかに市内経済に影響していることは確かだ。

もちろん市内の景気や労働環境改善には民間だけでは限界がある。行政の支援は欠かせない。 働く人々の不安を解消し将来へ展望が開ける方策も考えなければならない。

今は原子力政策の堅持ということだ。さらに敦賀港取扱量の拡大、製造業の拡大、誘致も欠かせない。観光も裾野を広げる施策でもある。どう骨太の生産性のある敦賀市にするか、原子力の動向をみながらじっくりと考える時期でもある。
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