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消費者生活センター設置から1年8ヶ月
Date:2011-02-23(Thr)

敦賀市では、一昨年7月に敦賀市消費生活センターを設置し、専門の相談員3名を配置して消費者からの苦情相談や市民相談に応じ、着実に成果があがっている。核家族化が進む敦賀市にとってなくてはならない存在になっている。

データは古いが、相談状況を市のホームページから引用すると、平成21年度の状況は、

『21年度の相談状況は、
1 相談件数
(1)消費者相談  199件(前年比+8件)
(2)市民相談   228件(前年比+49件)
2 消費者相談の特徴
(1)主な相談内容
  ○ 多重債務  37件(前年比+10件)
  ○ マルチ商法 11件(前年比+4件)
  ○ 訪問販売  25件(前年比-9件)
  ○ 通信販売  34件(前年比-2件)
(2)消費者相談の年齢層
   相談件数の約3割が60歳以上で、高齢者を狙った未公開株の勧誘被害もあり。
3 助言や返還交渉等による被害軽減状況
  ○ クーリング・オフによる全面解約 19件 約450万円 
  ○ 返金               7件 約200万円
4 敦賀市消費生活センターの取り組み
  ○ 自立した消費者の育成及び消費者被害の未然防止を図るため、高齢者から若者(中学生以上の学生)を対象にした出前講座の実施。  
  』 

と幅広い年齢層で成果が上がっている。全国でもこの福井県でも消費者相談窓口に、この2年余りで格段に進んだ。それを促したのは、国が設けた消費者庁と地方消費者行政活性化交付金だ。

ところが、報道によると、交付金は12年度までの時限措置で、13年度以降の見通しは立っていない。4年間で地方の消費者行政基盤を整え、後は自治体の自主財源に委ねるという位置付けだからだ。

せっかく開設された各センターは維持しなければ意味がない。配置された相談員は法令や解決事例を常に研修し、業者との交渉力も身に付けなければならない。幸い、敦賀市の相談員のレベルは高い。

敦賀市の特徴は、核家族化が地方都市にしては都会並に進んでいることだ。なかでも一人暮らしの高齢者が多い。被害に遭いやすい一人暮らしの高齢者らを見守る地域ネットワークなど、福祉活動も含め、行政と連携した地域力が、必要なことはいうまでもない。

敦賀市も軌道に乗りつつある消費者行政。この消費者行政は、着実に息の長く、行わなければならない。それには体制の確保と人材の育成が必要なことはいうまでもない。

一方で、国の消費者及び食の安全担当大臣は、福島瑞穂元大臣以来、現在で7人目、担当期間は、民主党政権で一人、何ヶ月だろう。世論の関心がなくなると大臣もコロコロと変わると言われてもしかたがない。 
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