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震災がれきへの協力
Date:2012-02-24(Fri)

昨日は、議会前の議会運営委員会、議員説明会と夕方まで続いた。この件は、一つひとつ、後日、取り上げたい。

今日、取り上げたいテーマは、昨日は、河瀬一治市長の岩手、宮城両県で発生した震災がれきの受け入れについて「できる限り協力したい」と述べたことだ。

原子力の街、敦賀市としても、今回のがれき処理に対する市長の姿勢としては賛成だ。だが、敦賀市には、焼却炉の能力、老朽化や焼却廃の処分場所など、経費もさることながら環境への配慮の課題が多いことだ。

阪神淡路大震災の廃材が樫曲の民間処分場に眠り、環境汚染や社会問題となり、いまだに市税が投入されている経緯は、忘れてはならない。しかし、ダメということではなく、しっかりと検討して、協力できる範囲がどこか、わずかでも協力する姿勢は大事だ。

ところで、東日本大震災で発生した膨大な「震災がれき」への協力は、がれきの多さを見た私も、時間をかけても必要だということはよくわかる。広域処理が、被災から11カ月を過ぎてもなかなか進まない。

福島の事故に伴う放射性物質拡散への根強い不安が、各地の住民にあるためだ。だが、がれき処理は震災復興の大前提。国も自治体もそれぞれの立場で不安を少しでも取り除き、復興支援の輪を広げる手だてを講じる必要がある。

岩手、宮城、福島3県で発生した震災がれきは推計で、阪神大震災の1.6倍に当たる約2300万トン。政府は事故があった福島県のがれきを除き、県境を越えた広域処理を打ち出した。1年分の一般廃棄物量に換算すると、岩手県で11年分、宮城県では19年分に相当する。

経緯をさかのぼると、環境省の昨年4月の調査では、572の自治体・一部事務組合が震災がれきの受け入れを表明していた。その後、放射性物質が岩手、宮城両県の稲わらからも検出されたことから、住民の間に受け入れに反対する声が広がった。

それを裏付けるように、10月の調査では状況が一変。受け入れを実施した自治体・一部事務組合は6にとどまり、検討中も48に激減。

原子力発電所のある高浜町も含め、福井県内の自治体側にも受け入れに向けた動きが出てきたのは一筋の光明といえる。関西広域連合は安全性を確保するため専門家会議を設置し、がれき処理の統一基準を作成することを決めた。静岡県の市長会と町村会は県の要請を受け、安全性確保などの条件付きで受け入れを検討している。

被災地に思いを寄せ、支えるために、どう折り合いを付けるか。難しい問題だが、私たち一人一人が問われている。

 
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