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危機感のない政治不信
Date:2012-02-25(Sat)

市民から「国会議員をみてて本気で国のためにやっているのか腹立たしくなる」とお叱りを受けた。率直に受け止めなければならない。

一昨日の西川県知事の記者会見がその表れのひとつだろう。福井新聞を引用すれば、『政府が停止原発の再稼働の前提としているストレステストについて原子力安全委員会の班目春樹委員長が1次評価だけでは不十分と発言したことなどに対し「政府の判断に脈絡がなければ立地地域も対応できない」と国の対応を批判。

会見で知事は「政府にはさまざまな委員会や組織があるが、一つ一つがばらばらでは国民も理解できない。誠に遺憾な状況であり、腰を据えてきちっとした対応が必要」と不快感を示した。』と、西川知事のいらだちは、昨年から一貫している。昨日、班目春樹委員長の「1次評価だけでは不十分」とする発言の無責任さを評して、でたらめ委員長との言葉さえ聞こえてきた。

このままでは、嶺南の全原子力発電所の停止は長引く可能性が高くなってきた。4月には国内の54基全てが停止する見込みだ。代わりに火力発電への依存度が高まり、石油の役割が大きくなっている。8割を超える石油がここを通っている。つまり、中東のホルムズ海峡での武力衝突は、そのまま日本へのエネルギー資源の途絶を意味するということだ。国家的危機となる可能性もある。

市民からは、「政局もいいが危機意識のない政権にがっかりした」とてきびしい言葉も頂いた。読んで字のごとく。「政局」とは政治的な動きのある重大な局面を指す。政局も大事だが、国そのものの危機感がなく、政策論争が全くと言っていいほど、聞こえてこなくなった。原子力政策だけに限らず、日々の暮らしに不安が募る。年金。雇用。不況。やることは山ほどある。

民主党の支持率16・8%に対して自民党の支持率は18・2%。「二大政党」と言いながら両党足しても35・0%だ。「支持政党なし」と答えた人は46・7%に上る。既成政党への失望感が広がっている。

政局がらみの国会、何も決まらない政治、これでは、国民の腹立ちと失望感は増幅するばかりだ。判断する、決める、実行する、原子力政策ひとつとっても重要な局面のはずが、国の動きと同様に、先送りの様相が県議会にも漂い始めた。
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