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再稼動に向けて、知事は具体的に条件をあげた。国は誠意をもって決断し説明すべき時期に来ている
Date:2012-02-29(Wed)

昨日の福井県議会で西川知事は原子力発電所の再稼働の具体的な条件をあげた。

まとめるとひとつは、原子力安全・保安院が県に報告した安全対策の中間的なとりまとめについて不備を挙げ、防潮堤などの中期的な対策は工程を明らかにする必要があると指摘。

ふたつは、報告書で「地震では重要機器の損傷がなかった」としていることや「高経年化による劣化が事故の進展に影響を与えるとは考えがたい」とした点が再稼働にどう影響するのかを国として明確化する必要があると強調。

これですべてとは、言わないが、電源の確保や炉心の冷却など緊急的な対策については、電力事業者の中で既に進められているものが相当あるとの見解を示していることも、再稼動としては重要な要素だ。

再稼動に向けて、知事は具体的に条件整備をあげた。国は誠意をもってとらえるべき時期に来ている。また、政府は明快に、具体的に、説明する必要がある。

これまで、政府は、ストレステストに「合格」することを定期検査で停止した原発の再稼働条件としてきた。経済産業省原子力安全・保安院は「妥当」との判断を示している。

ところが、原子力安全委員会の班目委員長が「1次評価だけでは安全性の確認が不十分」と異論を唱えたことから混乱が広がっている。福井県にも不信感が増した。この時期、この発言はあまりも無責任でもある。言葉がたらないのだ。

班目氏は、1次評価が欧州で実施されているストレステストの簡易版であることを疑問視している。施設や設備の弱点を細部まで確認していないためだ。本来、再稼動の条件とするのは、無理があり、動かしながら、安全性のゆう度を評価するものだ。

安全委員会としては、1次評価の内容を吟味して安全向上に役立つ点を具体的に示すのが責務ではないか。それが最後の役目でもないか。

福井県は、ストレステストの実施よりも、分かりやすく具体的な安全基準を設けてほしい、と政府に求めている。西川知事は、昨年から一貫してこのことを言っており、県民の安全を考えるには、妥当な要望だ。

もどすと、保安院はすでに、全電源を喪失した福島第一原発事故を教訓として、電源強化など30項目の安全向上策をまとめている。これでは不十分と注文をつけた。こんどは政府にボールがある。政府がこれに答え、決断し、わかりやすく説明する責務があるのではないか。理解を得る努力を怠れば、再稼働は実現しない。

嶺南の原子力発電所はすべて停止した。国内で稼働中の原発は2基となった。4月末にゼロとなる。電力各社は電力を融通し合い、綱渡りでしのいでいるが、状況はさらに厳しくなる。

この夏も節電と火力発電で乗り切れると、甘い考えも多いが猛暑となれば、計画停電か、すべてがまひする大停電も考えられる。それにホルムズ海峡の問題もある。政府の混乱と無策で、電力危機と国の危機を恒常化させてはならない。

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