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地方都市の人口減少を左右するサービス業…
Date:2012-04-01(Sun)

市議なってずっと見続けてきたデータがある。人口だ。活性化、まちづくりの基礎データにほかならない。敦賀市は県庁所在地からも遠く、ベットタウンでもないのに、7万人程度の地方都市でありながら、人口がここ十年、減少していない。少子高齢化が進む中でめずらしい都市と言える。

人口減少に歯止めをかけているのはサービス業の伸びだ。農業、工業、土木建築業の減少を見事にサービス業がカバーしている。出生、死亡による人口は最近はほぼ同数とみてよい。

ところで、平和堂などで昼下がり、繰り広げられる「春休み風景」を見るにつけ、いつも複雑な思いに駆られる。この時期、転勤もあるが、街から高校を卒業した若者が市外県外に百人単位で流出する。

そして4月、5月、6月と転勤などで復活するのがこれまでのパターン。今年はどうなるか、気にして見ていたい。

いずれにしても、若者人口の流出だ。働き盛りの世代、若者の市外県外への流出と少子化を主因にした4月に人口減を肌で感じ、一方で、転勤などで人口が復活し、減らない敦賀市の特徴がここにある。

ただ、旺盛な購買力を持つ子育て世代の減少による消費の落ち込みは、確実に地域経済を縮小させていく。量販店の乱立で数字的には、明確ではないが世代単位では確実に消費が落ちているとか。

ファスト風土化という言葉がある。日本中の地方の道路沿いに、全国展開の同じような商業施設の進出ラッシュが続いた。マイカーの増加に伴い、まるでファストフードのように全国一律どこも同じ金太郎あめになる現象である。

敦賀の新木崎通り、福井市、鯖江市、越前市の8号線通りなどがそれだ。この新木崎通りにも空き店舗や店の入れ替わりが見え始めてきた。発展の限界でもある。サービス業の限界が人口減少にあらわれる。ところが、これが敦賀にはまだ鮮明にあらわれていない。

変わって、目に見えるところで、JR敦賀駅前を中心とするホテル、飲食店の進出だ。いわば、これもサービス業だ。地方都市の駅周辺の寂れが問題視される中、めずらしい現象と言える。県都の福井市でさえ、あれだけの都市整備を行いながら、未だ効果があらわれない。逆に敦賀市は都市区画整備と民間とが、かみ合ってきた証でもある。

問題はこれからだ。ハード的な外観と施策、そしてソフト面で進む原子力政策という大きな地殻変動とも言うべき存在。原子力で支えられたサービス業の存在が、今後のキーであることは確かだ。




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