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「なにも決められない政治」を憂う。
Date:2012-04-03(Tue)

地方からみてても、民主党本部の状況は、容認できない。政権交代後、党首を三度かえ、それも支えない状況が続く。東日本大震災復興や福島の事故対応など、重要な局面が続くなか、期限を切って、ものごと前に進めてほしい。

「決められない政治」が続き、ひとつの政党に与党議員と野党議員が同居する状態も続き、党内争いにもへきへきする。

小沢元代表は党の手続きに「強引」と異を唱え、グループ議員は政務三役の辞表を出すなど倒閣まがいの動きをしている。現段階で増税に反対するのであれば、「では、どうするか」をより具体的に説明しなくては無責任に過ぎる。政府の役職辞退など、国民生活よりも選挙優先の様相が伺えるだけに地方からみててもがっかりするばかりだ。

ところで、野田首相は本日、停止中の関西電力大飯3、4号機の再稼働をめぐり、枝野経済産業相ら関係3閣僚と初めて協議する。

枝野大臣は、福井県に加え、近隣自治体の京都府や滋賀県も現段階では安全性が確認できないなどとし、再稼働に否定的な見解を表明した。首相も昨日の参院予算委員会で「地元の理解を含めて国民の意向を踏まえながらの判断だ」と述べ、近隣自治体の意見のほか、世論にも一定の配慮をする意向を示した。

協議する前から言うのもおかしいが、決定を先送りする材料を述べているように私には受け止められる。先月22日、枝野経産相にお合いしたときは、自ら説明に出向くことに意欲的で、電力需要の不安解消に向け地元の理解を得たうえで再稼働に道筋をつけたい考えだったと受け止めた。

一方、福井新聞報道にあるように、『河瀬市長は記者会見で「周辺(自治体)が福島の事故を受けて心配するのも理解できる。原子力災害があったときは日本全体が補償の対象地域」と語る一方で「(地元理解の)範囲が広すぎると収拾がつかない」と指摘。あくまで立地県と立地市町を「地元」とすべきだと強調した。』と。まったくその通りだと思う。範囲を広げればいつまでたっても結論はだせないのではないか。

国は保安院、原子力安全委員会と技術的判断を終了し、知事も国や事業者をチェックするため暫定的な安全基準の提示を求めているものの、いまだその対応が明らかではない。このままいけば、再稼働に向けた調整が長引く懸念さえ生じている。

「なにも決められない政治」が、ここにもあるように思えてならない。
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