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民主党政権の産業政策こと、原子力政策を憂う…
Date:2012-04-06(Fri)

風には国境も県境もない。海を越え、山を越える黄砂ならまだましだが、エネルギーだけは自前でどうにもならない。敦賀の石炭火力はフル稼働だ。

民主党の政権交代で、最も憂うのは、経済の根幹とも言うべき、国の産業政策であり、国民生活も日本経済も総合判断のなかにあるのだろうか。特に、産業政策の根幹あるのはエネルギー政策だ。この地元、敦賀を考えると腰の定まらない原子力政策に翻弄されっぱなしだ。長引けば長引くほど、国民世論は再稼動に反対の方向に動いている。福井県議会もその重心失ったかのような迷走を続けている。

一方で、福島の事故を徹底的な調査し、再発防止策を構築できなければならない。民主党政権は腰が据わらず、中長期のビジョンを示せないまま。再稼働の「政治判断」は世論に左右され迷走している。ようやく暫定的な安全基準が示された。聞く限り、妥当な内容となっている。

民主党政権のなかでも菅直人前首相の政権は、ストレステストの導入や原子力安全委員会の審査など、法律に基づかない手続きを次々に追加し、再稼働の実現を先延ばししてきた。場当たり的な対応の結果、全原発54基で運転中は1基に減り、これも5月初旬に停止する。

このまま夏を迎えれば、深刻な電力不足に陥り、足踏みが続く日本経済に大打撃を与えよう。ホルムズ海峡の動きは米国には軍事問題に過ぎないが、日本にはエネルギー問題、経済問題、さらには国民生活の危機ともなる。

首相や関係閣僚は時間を空費せず、大飯の再稼働を、早期に決断する必要がある。安全基準に加え、原子力の意義を西川知事は求めている。このことがまだ伝わってこない。

また、枝野経産相の不用意な発言が、関係自治体の不信感を増幅させたのは問題だ。枝野氏は2日の参院予算委員会で、大飯に関し「現時点で私も再稼働反対だ」と答弁した。「地元」の範囲について「あえて聞かれれば日本全国」と語り、福井県に隣接する京都府と滋賀県の知事の理解も得る必要があるとの考えも示した。

自ら安易に再稼働へのハードルを上げるような発言を連発したのは軽率すぎる。電力安定供給に責任を負う閣僚として自覚を欠いているに等しい。

とにもかくにも、待ったなしの状況が続いている。危機管理と覚悟と説得力がほしい民主党政権だ。
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