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富山県に続いて、山形市もレジ袋有料化を実現・・・。
Date:2008-05-11(Sun)

敦賀市のひとり一日平均排出量が17年度実績で1143グラム。これは、15年度実績で全国平均約1100グラムを上回り、福井県平均約970グラムと1割を超える。
19年度にたてた敦賀市リサイクル基本計画では、20%削減の平成22年度で940グラム/一人・一日を計画している。

ところが、あと2年で進むかというと疑問が出てくる。燃やすごみ、粗大ごみなどいっこうに減っていない。地球環境問題もあろうが、身近なところでは、税金の問題でもある。ごみ処分に対するコスト増につながる。

清掃センターの負担が増し、ひいては新しい赤崎の最終処分場の埋め立て速度にも影響し、約20億円もかけて造った処分場も、すぐに金山、櫛川、赤崎と続いて、4代目の建設も必要になる。最近の傾向は、処分場建設は建設費用もさることながら地元了解がえられない厳しい環境が予想される。
何よりも大事なのは、ごみに対する市民意識に起因することは明らかだ。燃やすごみでも、新聞紙、コピー紙などの紙類の仕分けができればかなり減るが、現状では厳しい。

意識を変えるという観点で、各地域でレジ袋の有料化の運動が進み始めた。先週の7日、山形市では、大手食品スーパー7社などとレジ袋削減の取り組み協定を結んだ。これまで無料で買い物客に提供していたレジ袋が7社計31店舗では7月1日から有料になる。1枚2~5円となる見込み。近隣では富山県が全県で取り組みを開始した。これで大きく流れが変わったとも言える。

山形市の実例を紹介すると、協定を結んだのは▽ヤマザワ▽おーばん▽高橋畜産食肉(元気市場)▽イオン東北カンパニー▽生活協同組合共立社▽マックスバリュ東北▽ヨークベニマル――の7社と、市民団体の「ごみ減量・もったいねット山形」と「山形市消費者連合会」の2団体。市民団体はマイバッグ持参の呼びかけなどを推進し支援する。敦賀市も生協とは、ほぼ同様な3者協定を結んでいるものを、消費者団体もなんとか全市的な取り組みにならないかと頑張っている。

昨年4月施行の改正容器包装リサイクル法で、レジ袋削減の取り組みが義務づけられた。レジ袋削減は、根本的な運動にならないが、地球温暖化防止、循環型の暮らし実現に向けて、ごみを出さないライフスタイルへの転換のきっかけとう位置づけだ。

一方、富山県でスーパーを展開するユニーやイオンなど27社は1日、県内のほとんどの店舗計120でレジ袋の有料化を始めた。また、北陸地方を中心にクリーニング店を経営するヤングドライ(富山市)も県内88の直営店で有料化を始めた。県全域で一斉に有料化に取り組むのは、全国でも初めて。

敦賀市の生協ハーツでのレジ袋有料化の運動で、マイバック持参率が92.4%とほぼ定着したといえる。これを全県と言わなくても全市的の取り組む運動を始めてはどうだろうか。それが、県平均を1割も上回る市民意識の転換にもなる早道ではないか、とにかく運動は始めることが大事だ。


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