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自然エネルギー(風力、太陽光、小水力)の可能性と現状…
Date:2012-04-22(Sun)

まずは私ごとで恐縮だが、一昨日より、耳の手術のため福井大学医学部附属病院に入院することとなった。手術は24日、退院は7日予定。この間、議会活動など休止することお許し願いたい。

ブログの更新も休もうと考えたが、悪いのは耳の局部だけで体はいたって元気。できる範囲で更新を続けたい。ただ、内容は、入院など私の闘病記なることが多いことをご勘弁願いたい。

まずは検査と治療。治療の合間ではないが、病院の許可を得て,昨日の昼、越前市へと北陸高速道を南へと走らせた。何とも不思議な複雑な感覚だ。

まずは原子力・エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会」の第5回会合の報告から…。

福島の事故を受け、賛成、反対の立場を越えて原子力や自然エネルギーについて議論することを目指す勉強会「原子力・エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会」の第5回会合が越前市内であった。

約100人近くが集まり、自然エネルギーの風力、太陽光、小水力と各専門家を招いての講演。

どれも1時間以上を要するテーマをそれぞれコンパクトにまとめて講演。中味の濃いものだった。

まとめると、風力、火力、小水力とそれぞれに特性があり、利点を最大限活用し、仕組みを変えれば相当の伸びが期待できる。ただ、特性から基幹電源になり得ず,主力は、当面、火力発電、原子力発電でいかざるを得ない。

講師からは、2050年までに、日本の人口が9000万人に減少し、省エネなどでエネルギー消費は減少することが予想できるから、原子力発電は既存の発電所を稼動させながら減少し、50年にはゼロになるとのシナリオを示した。

その際、50年断面で自然エネルギーは約50%、火力発電が約50%というもの。ひとつのシナリオとしては評価できるが、石油価格の高騰、地球人口の増加を考慮すると、原子力なしで、やっていけるか 、現実的な選択ではないとも感じた。

…7月から始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の課題…。

ところで、日本でも再生可能エネルギーの全量買い取り制度が7月1日に始まるのを前に、ドイツから気になるニュースが伝えられた。日本のメーカーを抜き、太陽電池生産で世界最大手だったドイツのQセルズ社が経営破綻したというのだ。

原因は、中国製太陽電池パネルの大量流入と、電力買い取り価格の引き下げによる需要減といもの。再生可能エネルギーの普及を目指すドイツの現状のきびしさを伝える内容だ。

ドイツは2000年に送電業者に対し、再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務付ける固定価格買い取り制度を導入した。その結果、太陽光発電は急速に普及。1999年創業のQセルズは、07年には生産量で世界のトップに立った。

だが、普及に伴い太陽電池価格が下落。中国メーカーの安値攻勢で競争が激化し、11年決算で大幅赤字を計上していた。日本の太陽光パネルも昨日の話でも環境は同じと言える。

日本の固定価格買い取り制度は、原則、家庭や企業が太陽光や風力などで発電した全量を、発電側に有利な価格で長期間買い取るよう電力会社に義務付ける。費用は電気料金に上乗せされ、制度上の基盤はでき、買い取り価格は検討委員会が今月に原案を示される。

買い取り制度は再生可能エネルギー導入の鍵を握る。だが、太陽電池パネルの需要が増えれば、中国の製品が、価格面から多量にでまわることは必至だ。

シャープなど日本メーカーの最大のライバルだったQセルズの破綻は、日本が自然エネルギーの普及を進める上で、日本の産業として雇用と需要が期待がふくらんでいただけに、普及に課題を突きつけられたともいえる。

追伸…病院の消灯は夜9時。あまりにも早い。ブログを深夜3時に更新。ついつい長くなったことをお詫びする。
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