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地球も?国民も怒っている!
Date:2008-05-13(Tue)

地球も国民の怒っている。ガソリンが再値上げして12日間、敦賀市でも160円を超える。昨日も、NY原油最高値更新、一時126.40ドルに上昇 。これは人間の仕業だが、中国で大地震、8600人超死亡・被害拡大の恐れありとか。マグニチュード(M)7.8の大規模地震。ミャンマーのサイクロンの被害も含め、その大きさに驚かなくなっている。短い期間に、これだけのニュースが発生するものだ。

わが国も、人間ごとで、地殻変動が起こっている。民主党をはじめ、野党が道路特定財源の十年継続を盛り込んだ道路整備費財源特例法改正案を参院で否決した。政府・与党はそれを待って本日、衆院で再可決し、成立させる。法案は来年度から一般財源化するという首相の方針と相いれない内容だ。その矛盾を解決しないまま、再び衆院の三分の二の数に頼ろうとするのは納得できない。国民には分かりやすい構図が形成されている。

ガソリン税の暫定税率を同じ手法で復活させたのはわずか二週間もたっていない。憲法に明記されたルールとはいえ、国民の理解を得られないまま短期間に繰り返し行使するのでは乱用のそしりを免れまい。世論調査も正直だ。報道各社、暫定税率復活はノ―は6割から7割を超えている。敦賀市も、福井県も同様ではないか。半面、直近の内閣支持率はついに19%台にまで落ち込んだ。後期高齢者医療制度問題と並び、道路財源問題での対応に不満を抱く国民がいかに多いか。数字は明確に示している。

首相は再可決に合わせ一般財源化方針を閣議決定しようとしている。その際、道路特例法を「一年限り」とすることも明記するという。そこまでするのなら、なぜ法案修正へともう一歩踏み込めないのだろう。

いくら言葉や手続きを重ねても約束が守られるか信用できない。そういうことではないのか。背景には年金問題などで噴出した政府・与党への不信感がある。信頼低下に歯止めをかける段階は過ぎたとも言える。民意を誠実にくみとることもせず、「ごり押し」は、政府にメッセージをはっきりと伝えられる総選挙の実施を求める声が高めていることも確かだ。

最初の話に戻すが、暫定税率の復活したガソリンが敦賀市でも1リットル160円を超え、食パンまで市民の日常生活の必須品まで、値上げが相次いでいる。駅前の喫茶店のモーニングも食パンの値上がりで1割アップだ。デフレはすでに過去のもの。

喫茶のモーニングではないが、原材料値上がり分の最終製品への価格転嫁が急速に進み始め、所得の伸びない家計にとっては新たな重しだ。年金暮らしの高齢者には、さらに厳しい。原油高騰の世界経済の潮目の変化が、市民生活まで、影響してきた。中国の地震ではないが、地球も国民も怒っている!従来の既定路線では対応できない地殻変動が起こっている。それなりの対応が、政治に求められている。


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