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原子力発電50基の全停止を憂う…
Date:2012-05-06(Sun)

北海道電力泊原子力発電所3号機が昨日、運転を停止した。全国50基のすべて止まった。まさに異常だ。

菅前首相による突然の浜岡停止要請に始まりストレステストの導入、「脱原発宣言」など法律に基づかない、場当たり的な対応は、原発への不信を増幅させた。

事故の教訓を踏まえ原子力発電の安全性を再確認するのは大変重要だ。だが民主党の政府の原子力政策が迷走し、再稼働への手続きにブレーキをかけ、ここまで安心を不安を与え、何も決まらない政治が続いていることに、私はある種の不安を感じる。

野田首相らは4月中旬、新たな判断基準で関西電力大飯3、4号機の安全を確認し、再稼働は妥当だと判断した。この手続きも遅れに遅れての結果だ。調整はなお難航している。枝野経済産業相の発言がぶれた影響も大きい。

電力不足を甘くみてないか。電力会社は信用できないから、検証委員会だとか、本当にこの国はおかしくなり始めている。電力会社には供給義務、供給責任がある。それだけに真剣でもある。もっと言うと、電力供給に責任を取れるのは、プロである電力会社しかない。電力会社では、一日のロードカーブなどこれまでの実績で毎日、打ち出せ、エリア毎の需給管理も日々、細かくやっている。ただ単なる机上の空論ではない。

昨夏のように、節電すれば乗り切れる、と楽観するのは危険である。夏の電力需給は、まさに生き物だ。電力会社を信用しないで、誰が責任を取るのか。節電がまだ足らないとか、無責任な発言が多すぎる。

確かに、関電管内は原発依存度が高い。高いとは言っても、今、9割を超える電力は火力発電だ。火力も限界まで操業している。

再稼働しないと、猛暑時の電力不足は約15%にのぼるという。猛暑によっては、法律による節電の義務づけや計画停電が、必要になるかもしれない。土日を返上して工場の操業にも限界があるとも聞いた。生産拠点を日本から早速、移している企業もある。停電は工場には致命的だ。また、停電などで、真夏の暑さが高齢者など弱者の健康や病院の運営など電力不足の影響は弱者にまずはくる。

昨夏のように、節電すれば乗り切れる、と楽観論がまかり通るようになっている。節電などの効果を入れても、全国の夏の電力需給は綱渡りだ。15基以上の原発が動いていた去年に比べてはるかに厳しい。その認識が国民にもない。 

長期的にみても、火力発電の燃料費は、全国で年3~4兆円も余計にかかる見込みで、電力料金のさらなる値上げも懸念される。電力不足が景気を冷やし、産業空洞化に拍車をかけることは必至だ。再生可能エネルギーの導入も必要だが国民や産業界のコスト負担も大きい。

オイルショックを契機にこの国は脱石油に大きく舵を切った。その延長線上に敦賀市がある。3・11で現実問題、大きく火力依存、石油依存の国家になった。まったく石油危機の教訓のかけらもない。

本当にこの国をどうしようとしているのか。感情論先行の国家を憂う。
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