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「ふるさと納税」はムードに流されない地道な「長~い友達」的な取り組みが・・・。
Date:2008-05-14(Wed)

敦賀市のホームページに5月1日から「ふるさと敦賀への寄付にご協力を」という項目が出現した。全国的に始まった 「ふるさと納税」の始まりだ。生まれ故郷など任意の自治体に寄付した金額に応じて、住民税が軽減される制度だ。自治体間の財政力格差を是正する方策の一つとして導入された。

各自治体はこの制度に期待しているのだろうが、実効性については疑問視されてもいる。実際にどれだけの寄付があるのか、予測がつかない。国民の生活を支えるさまざまな要素の中で、地方が果たしている役割は極めて大きい。

私は、参議院選挙の公約の下書きをするにあたって勉強したが、その実効性や各自治体の事務の煩雑さからもろ手を挙げて賛成できるものではないと考えていた。そうはいっても、 「ふるさと納税」は人々に、納税を通じて地方の大切さを再認識する機会を与える意義も持つとも思っている。視点を変えてみると、地方が持っている魅力を地方自身が情報発信し、納税に結びつけることが大事だ。
有力者が出現すれば、それは自治体にとって、大きな財源ともなる。

この件でも、全国では既に、あの手この手で寄付獲得に乗り出す自治体の競争が始まっている。鹿児島県は、東京、大阪に専従の職員を配置したとも、その期待感や準備はまだ、まちまちだ。敦賀市でも寄付した人が満足できる使いかたをして、次年度以降も寄付を続けてもらえるような工夫と、寄付金の使途の報告や公開なども考える必要があろう。 「ふるさと納税」は納税者が自らの意思で納税対象を選べるという意味で、画期的なことだともいえる。

説明によると、自分が生まれ育った自治体や応援したい自治体などに5千円以上寄付すると、いま住んでいる自治体の住民税額の一割を上限に、寄付金額から5千円を除いた額が住民税から差し引かれる。寄付金の使途は、自治体に委ねられている。

たとえば、私が自分の故郷の香川県や高松にも、寄付することも可能だ。各自治体の県人会での「寄付集め」も早速、始まっているとも聞く。福井県と県内市町は、13日現在、総額で75万千円が寄せられたとか。県外者が9都府県の29人で、一件当たり千円から40万円。と報道された。

県や市町村によると、寄付した人への記念品をその県内の有名庭園の招待券を贈るところもあるとか。謝礼の手ぬぐいを準備しているとも聞く。それぞれに、競い合うのもいいが、大事なのは、使途と公開だ。いずれにしても、寄付してくれる人の愛郷心に頼る制度、ムードに流されない地道な「長~い友達」的な努力が求められるのではないか。
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