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節電の表と裏
Date:2012-05-15(Tue)

昨日は原子力発電の重要な報道が二つ全国に報じられた。それも福井県のおおい町と敦賀市だ。

ひとつは、おおい町議会は全員協議会を開き、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意すると賛成多数で決めたこと。

ふたつは、敦賀発電所の直下を走る断層(破砕帯)が近くの活断層に伴って動く可能性を指摘された問題で、原電は経済産業省原子力安全・保安院の地震・津波に関する意見聴取会で、ボーリングなどで活動性を確認する調査計画を示し、調査終了は11月末の予定。委員は「時間がかかってもやむを得ない。信頼できる調査を行うべき」として計画を了承したこと。

いずれも安全、安心は、原子力発電にとって、最優先課題で、風潮に流されず、一歩一歩、着実に冷静な議論を積み上げて行う重要な作業だ。ただ、保安院の森山対策監の結果も出ていないのに「(運転は)厳しい」との見解はあまりも無責任とも言える。

一方で政府が昨日、まとめた今夏の電力需給見通しでは関西電力管内など全国4地域で計画停電の準備を迫られることとなる。

関西電力の大飯3、4号機の再稼働は議論しているものの、再稼働が実現しようと、電力の供給不安や電気料金上げの可能性が高まるため、対応を迫られる企業や市民生活は、節電の夏を迎える。

私は節電といっても「節電はいい」との意識が強い反面、それによる影響がでてくるとの認識が少ないともがと思っている。私たちの暮らしに電力は欠かせないものになっている。節電によって、資源の節約や環境問題にはいい効果となるが、一方で、我慢をしたり、物の生産を調整したりして電力を使わないようにすれば確実に経済は縮小しているとの認識も大事だ。

そもそも資本主義は商品を作り続けて消費し続ける事が前提。環境に優しい商品の開発に力を入れるべきであって、経済の規模を縮小する事は国民生活を根本から悪化させるものでもある。

火力発電をフル稼働させているので、原子力発電が必要ないような錯覚に陥っているが、現在はエネルギーの大半の9割以上、火力にたよっている危険な状態との意識が少ないとも感じている。身近の北電の敦賀火力はフル稼働だ。石炭の敦賀港での輸入量も増えている。輸送コストも含め相当な燃料費となる。

火力の原料高騰や調達困難の場合のリスクを分散する為に原子力発電があったのが、そのリスクを火力だけに傾けている異常な状態で電力構成が足りている事を認識があまりもにも少ないと思っている。

今、日本は夏にむけて、節電が昨年に続いて始まっている。再稼動、破砕帯問題も、敦賀市の将来ともからみ、ひいては嶺南地域、福井県、さらには、日本の少子高齢化、人口減少、経済の縮小といずれも密接に関係している重要な問題だ。
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