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民生委員と地域包括センター
Date:2012-05-16(Wed)

昨日は、敦賀市民生委員児童委員協議会連合会総会に病院の許可を得て、出席した。民生委員児童委員には、地域の福祉を最前線で支えるだけに限らず、その仕事は高齢社会を迎え、さらには家庭で幼児虐待など複雑化する中で、ますます重要度が増している。それだけに民生委員・児童委員の活動には頭が下がる。

このような中で、社会福祉協議会、民生委員の活動といった、従来の地域福祉活動との関係をどうするのか。本当に、難しく困難な時代に入ったとみるべきだろう。

それを意識してか、報道によると、厚生労働省は、災害時に一人暮らし高齢者などの逃げ遅れを防ぐため、市町村は介護サービスを受けているかどうかにかかわらず、高齢者一人一人の避難誘導計画を策定するよう、通知を出した。

これによって末端の市町村は、地域包括支援センターやそのほかの介護事業者などと連携し、策定作業を進めることになる。だが、実情は、介護・高齢者支援の拠点とされ、地域の見守り支援も担ってきたはずの包括センターには、地域内の高齢者の把握が必ずしも十分でないことは明らかだ。

計画内容は、包括センターや介護事業者が、担当地域を分担。自治体から提供された高齢者の個人情報を基に、1人ずつ担当者を決め、安否確認や避難誘導などをするとなっている。私にすれば、個人情報保護法のからみでほんとにできるのか、また本来の業務おわれる包括センターでできるのだろうかとの思いだ、


超高齢社会むかえる中で、2006年4月の制度改正で各地域に設置されたのが包括センターである。市町村が直営、あるいは委託する形で社会福祉法人などによって運営されている。包括の業務は介護予防のほか、高齢者や家族への総合的な相談支援、高齢者虐待の早期発見などである。

つまり包括センターは、地域における高齢者の把握、見守り支援を大きな役割の一つとしている。だが、現状はどうか。介護予防のための業務などに追われ、地域内の把握が十分でないことは誰の目にみても明らかだ。

特に敦賀市は、人口の割に世帯数が県下随一で、それだけに独居老人も多い。個人情報も必要だが、まずスタッフやこれを支える人材育成など課題が多すぎる。国は、最前線の市町村へ、さらに包括センターへ丸投げで済んでいるようにみえるが実情は私の見る限り、まだ著についたばかりだ。

東日本大震災では介護サービスを受けずに自宅で暮らす高齢者についての安否確認に手間取り、避難誘導が遅れて亡くなったケースが相次いだ。この災害時対応だけみても、難しく困難な時代を迎える。

地域における包括センターの現状を受け止め、実効性ある計画策定へ市町村と包括が十分に連携するには、社会福祉協議会、民生委員の連携は必ず必要であり、民生委員の役割は、水面下でますます重要となる。ほんとに頭が下がる活動だ。
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