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嶺南の雇用環境悪化と「原子力ムラ」」批判

Date:2012-05-30(Wed)No.2

福井労働局が昨日、発表した嶺南の4月の有効求人倍率は0・99倍で、1年10カ月ぶりに1倍を割り込んだ。数字が雇用環境の悪化と厳しさを表している。嶺北との違いが鮮明となってきた。明らかに原子力発電の再稼動問題など、原子力行政のつけが地域の生活環境に影響し始めた。

一方、報道や国民の「原子力ムラ」への批判がたえない。昨日の内閣府の原子力委員会での議論も原子力行政こと「原子力ムラ」への痛切な批判だ。推進側である電力事業者、メーカー、原子力研究開発機構からのメンバーを排除するとか。

昨日も、原子力発電推進に偏った姿勢だ、とする批判が出ている。勉強会の目的は、この小委員会の会議資料の準備である。必要なデータの提出依頼や確認を行い、資料内容の技術的な正確性を点検することにあったという。

これをもとに、原子力委員会は、有識者による小委員会を設けて、原子力発電所から出る使用済み核燃料の処理方法を巡る核燃料サイクル政策について検討してきた。正確なデータに基づく資料を会議の事務局が作成するのは妥当なこととも思う。まさに「餅は餅屋」だ。

福島の事故は、当事者の東電もそうだが「原子力ムラ」として猛省すべき点はあまりも多い。しかし、原子力に従事する当事者は、責任と同時に、原子力の事業は経験と知識がなければ、成り立たない。特に安全を最優先する原子力ならなおさらだ。

原子力委員会の委員の大半は小委員会の勉強会の開催を色眼鏡で見るのは間違っている。批判する側は、この勉強会の場で、作成途上の小委の報告書の素案が配布されたことを、特に疑問視している。原子力委員会の中立性公平、公正は、この時期、もっとも注意すべきところだが、当事者を推進だけと決めつけ排除するなら、この国の原子力はもはや成り立たない。

批判するものは、勉強会での原発推進側の意見を踏まえ、報告書案が事業者に有利になるよう書き換えられた、という主張である。それが事実なら確かに問題であろう。私の見る限り、報告書は、推進側に有利な内容とは、とても思えない。

ブレーキ役の原子力安全委員会の委員の発言なら理解できるが、原子力委員会の事務局はもとより、原子力委員会からも原子力に従事する当事者を排除しての原子力はもはや成り立たないとさえ、思える。

冒頭の話題に戻すが、福井新聞によると、『原子力発電の長期停止を受け嶺南に開設されている雇用相談窓口の5月(4月21日~5月25日)の相談件数が、前月比約15倍の123件に上ったことが29日、福井労働局のまとめで分かった。3月末で契約期間が切れた原発関連の有期契約労働者が就職相談で殺到しており、深刻な雇用危機が浮き彫りになった形だ。』との報道。

原子力発電の長期停止に伴い、関係する地元企業への発注はほとんどなく、解雇、自宅待機、賃金の未払いなど、私も現実の声として伺うようになった。仕事を求めて福島県に事務所を開設する地元事業者もあらわれた。原子力発電に依存してきたともいえる地域だけに、国の動向と地域の雇用や生活が連動するだけに、いまは辛抱だが、このまま手をこまないては済まされない現実がある。
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