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市内経済の閉塞感と雇用…
Date:2012-06-03(Sun)

昨日は、中央小学校の運動会、水防訓練、昼からは、越前市で「原子力とエネルギーを真剣に考える会」(真剣会)と、緩やかに時間が過ぎた。

ところで、国レベルでいくと1~3月期の国内総生産(GDP)実質成長率が年率換算で4.1%と高い伸びを示し、3四半期連続で経済成長が確認された。どうもこの実感が敦賀市にはない。

それよりも地方によっては、先行き楽観はできない状況にある。欧州債務危機の再燃や株安、円高、地元、嶺南と敦賀市には原子力発電所の停止の深刻な不安材料が横たわる。再稼動問題に加え活断層問題とこの敦賀市をけん引してきただけに暗い影を落とす。

原子力発電の裾野は、ホテル、民宿、飲食店、タクシー、ガソリン店舗、スーパーと、市内経済に与える影響は大きい。このことが、パート、派遣はもとより来春の就職など、雇用に、それが市民生活にも影響する。

野田首相の消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の政局が先行し、大飯3、4号の再稼動問題の遅れが、嶺南の有効求人倍率などの指標にもはっきりとあらわれている。

ハローワークや金融機関が公表した県内の経済指標には嶺北の製造業を中心とする明るい兆しとは裏腹に、嶺南の原子力を中心とする経済の仕組がボディーブローのように、今年に入り、地域社会に影響を及ぼしてきた。

今後とも、懸念されるのは、大飯発電所の再稼動以後の、停止した他の発電所の再稼動問題の長期化だ。それに敦賀市は高速増殖炉もんじゅ、敦賀2号の活断層問題と課題と重なる。

国のエネルギー政策の行方が地域経済や雇用を左右するだけに他力本願的な不透明感はある。いずれにしても大きな閉塞感が漂っていることは確かだ。黙って、我慢の時期とも思うが、地域経済の落ち込みの長期化が懸念されるだけに、どう乗り切るか、知恵と工夫、もっと言えば、政治力が必要な時期でもある。

この中で、高木孝一前敦賀市長が一昨日、なくなった。エネルギー政策でいえば、高速増殖炉もんじゅの誘致や、敦賀セメントと敦賀新港とのセットで北陸電力敦賀石炭火力の誘致から、強引に北陸自動車のルート変更と敦賀インターの誘致など、強引な政治手腕と行動力は、ずば抜けていた。

教育でいえば、敦賀女子短大、敦賀気比高や総合運動公園の設置など、発展する敦賀市のインフラ基盤の大きな立役者でもある。この閉塞感、漂う敦賀市にあって、どう今日のみておられるのか、伺ってみたい。改めてご冥福を祈りたい。

 
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