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健康寿命に潜む高齢者支援
Date:2012-06-07(Thr)

最近の報道で気になったのが「健康寿命」。

平均寿命が延びた現在でも、自立して健康に生活できる「健康寿命」を保つのはそう簡単ではない。初めて算出した厚生労働省によると、健康寿命は男性70・42歳、女性73・62歳。平均寿命からすると男女とも10年前後は何らかの支援が必要なことを示している。

何らかの支援とは誰が支援するのだろうか。介護保険など制度から考える市町村の末端行政と言うことになる。世帯数が人口あたり県下でも極端に多い敦賀市もこの課題に真正面から向かい合う必要がある。

高齢者など弱いものの存在の急増とどう向かい会うのか、財政や施設、さらにどう介護保険と言った制度と敦賀市にとっても最重要課題であることには変わりない。

現在、敦賀市内で介護保険施設というのは特別養護老人ホームが4カ所、そして通称、老健という介護老人保健施設が4カ所、さらに、介護療養型医療施設が1カ所、また地域密着型のグループホームが十箇所近くに増え、人口の割には恵まれている。
 
現在の入所者数は六百を超え、要介護認定者2000人ほどいる。そのうちの3割の方が施設に入所されている。

今後、利用者の増加に合わせて、特別養護老人ホームの整備についても、第5期の介護保険事業計画のなかでも盛られている。ただ、特養の設置は介護保険料の増加につながる。

ここで数こそ少ないがようにみえるが、高齢者と生活保護世帯が密接に関係している。全国的に敦賀市は率は少ないが、平成20年度末の生活保護受給世帯数は167世帯。平成21年度末の生活保護の受給世帯数は213世帯と二百世帯を超えた。

現在も上昇中だ。要因は経済環境と密接に関係している。ここへ来ての原子力の環境による市内景気とも密接に関係する。

昨年の民主党政権の政策仕分けでは、受給者が205万人を超えたことが問題とされた。しかし、大阪府など不正受給者の報道が頻繁に報道されるが、地方では、不正受給とはほど遠く、深刻な実態が多い。地方からみると逆に205万もの人たちが救われているとみるべきではないか。

統計によれば、生活保護の9割近くが高齢者、障害者、母子世帯だ。今の情勢でこれらの人たちが職に就くのは極めて難しい。

お笑いタレント、河本準一さんが、母親の生活保護受給問題で記者会見し、謝罪した。だが騒動は収まらない。週刊誌の派手な見出しが踊り、実際の生活保護者が色メガネでみられ、生活保護システム自体が壊れているかのようだ。

だが、実際に保護を受けている人の話を聞けば、そうではないことが大半だと理解できる。制度上の改善点は多いが、一概に敵対視するのはおかしい。
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