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決める政治「再稼動問題」「社会保障と税」
Date:2012-06-15(Fri)

時岡町長は町として再稼働に同意すると報告し、県議会も西川知事一任と全員協議会で決まった。西川知事は本日午後、関電の八木誠社長に、事故が起きた際に地元や政府と情報共有することなどを要望する。明日にも政府に地元同意を伝えるとか。ここ数日の動きは速かった。決める政治の結果だ。

ところで、決められない政治で日本も地方も構造的問題となって苦労している。地方政治からみていて、例えば、国民健康保険、介護保険の限界がみえてくる。敦賀市の財政でもこの二つの保険の値上げされ、下がるどころか、将来も上がることが予想されることだ。日本社会の構造的問題が潜在化し、それが少子高齢化の典型である地方の限界集落など、解決することが難しい現実に直面していることにある。

民主、自民、公明の3党は、日本の社会保障と税制を再建するという大局には、私は賛成である。

各種データは正直だ。2012年版「子ども・若者白書」。就労に関する不安の調査では、収入や老後の年金に不安を抱く若者が最も多く80%を超えていた。

自殺者は3万人を超え、交通事故死亡者減少のように下がる気配がない。社会の病巣があぶり出される。ユニセフの報告書。日本の子どもの貧困率は14・9%で、先進35カ国のうち悪い方から9番目。バブル時期は、経済優先で決して良いとは思わないが、目標があり、日本がいきいきとしていたように思う。

もうひとつ、厚労省の人口動態統計。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1・39と横ばい。同調査では、第1子出生時の母親の平均年齢も30歳を超え、晩産化が進んだと指摘している。敦賀市でも1・5を確保するのがやっとだ。子育て支援は、今議会でも粟野の子育て支援センター設置で増額補正が計上されている。

厳しい雇用情勢や低賃金で将来に希望を持てない若者たちが、子育て支援が貧困な社会で結婚や出産をためらう姿を、見事なまでに映し出してはいまいか。 

少子高齢化に伴って歪みの目立つ社会保障制度を持続可能なものにする。約1000兆円もの借金を抱える国家財政を健全化する。一体改革は、日本の将来を大きく左右する重要課題である。

民主、自民両党の実務者は15日未明、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議で、関連7法案とは別に自民党が成立を求める「社会保障制度改革基本法案」の修正で合意した。両党間で大きな争点はなくなり、野田首相が期限とした15日に実務者レベルで決着する見通し。民主党内調整で異論が出る可能性はある。首相が21日の国会会期末までに衆院採決できるかが焦点。

民主党の主張する最低保障年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止、低所得者への年金加算、子育て支援策などに自民党が反対していた。

自民党も、「民主党はマニフェストを撤回し、自民党案を丸のみせよ」という強硬姿勢一辺倒ではいけない。民主党のマニフェストに問題が多いのは事実だが、今の局面は、批判だけでなく、歩み寄りがあった。決める政治が実った。

最低保障年金や後期高齢者医療制度の部分は、自民党の提案する国民会議の議論に委ねるなどの妥協を図るのが現実的であったことも確かだ。


「原子力発電の再稼動問題」も「社会保障と税の一体改革」も、決める政治の重要さを再認識した。先送りは、地方にとっても決して決してよくないと思う。


 
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