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自転車操業の野田政権と原子力政策、さらに敦賀の将来…
Date:2012-06-23(Sat)

「自転車操業」という言葉がある。英語ではこの言葉がない。英訳を辞書で調べると「precarious day-to-day management」。どうもイメージがわかない。ペダルを踏み続けなければ倒れてしまう自転車にはぴったりとイメージが合う。自転車好きの私もときたま使う言葉だ。

欧米に比べて日本では自転車には貧しいイメージがあるのか、この言葉も手伝っているのではないか。だが、うまい例えではある。言い換える表現が思いつかない。まさに自転車操業の日本の財政状況だ。地方で管理する国民健康保険財政もその一例だ。

先月の衆議院本会議でも、財政運営と社会保障を、野田首相は「自転車操業のような状況をこれ以上続けてはいけない」と答えていた。

野田政権自体が、小沢元代表の造反で、自転車操業状態。まさに政治は一寸先は闇。新進党の代表時代、東京で直接、ある会議で挨拶を聞いたことがある。警備の多さも驚きだったが、オーラというか、カリスマ的イメージをもった。かつて「壊し屋」と言われただけに、どうなるのか。

ところで、新たに成立した原子力規制委員会設置法と、改正原子力基本法のもと、一昨日、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」政策について、内閣府の原子力委員会が、見直しの選択肢を提示された。

選択肢は、2030年の原発比率を、0%、15%、20~25%に分け、それぞれの場合について使用済み核燃料の扱いを示した。

敦賀の将来を考え、日本にとっても現実的なのは、今後も原子力発電を利用する選択肢である。この場合、核燃料サイクルも継続すると判断しており、これまでの原子力政策を踏まえた妥当な内容と私は思う。

再処理と再処理しない分を地中に埋めるなど直接処分するのが適切とした案は、今の現状を考えれば妥当だろう。

敦賀の高速増殖炉「もんじゅ」も、10年、5年と年限をきっての研究が示されているがやむ得まい。これも敦賀にとって妥当な案である。

自転車操業的な政権運営が続く野田政権、大飯再稼動の記者会見で示した「国民の生活を守る」と、必要な原子力発電と言い切っただけに、エネルギー・環境会議で妥当な判断を8月に示してもらいたい。これに敦賀の将来も大きく関わっている。
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